日立製作所、「Oracle Database＠Azure」向けクラウド移行支援サービスを提供

今回は「日立製作所、「Oracle Database＠Azure」向けクラウド移行支援サービスを提供」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　日立製作所（日立）は3月11日、「Oracle Database」を利用する基幹データベース（DB）システムのクラウド移行を支援する「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」を提供開始すると発表した。利用価格は、個別見積もり。

　同サービスは、日本オラクル、日本マイクロソフトとの3社連携による検証結果を基に、「Oracle Database＠Azure」環境において、ミッションクリティカルなパフォーマンスを実現するためのベストプラクティスを提供する。

　3社連携の検証では、証券取引などのオンライン処理、料金計算などのバッチ処理、売上分析などの大量データ抽出といった基幹業務のDBアクセスパターンを類型化した。その上でこれらのミッションクリティカル用途に必要な可用性を確保しつつ、パフォーマンスを引き出すシステム構成を確立した。また、データ移行や運用開始後の監視ツールの使い分けなど、移行に関する工数削減と効率化支援も拡充していく。

　同サービスは、検討フェーズ、クラウド環境構築・移行、マルチクラウド運用の3段階に分かれる。

　検討フェーズでは移行対象システムの要件のアセスメントを行い、最適な環境や構成を選定する。クラウド環境構築・移行では、基幹DBシステム向けのベストプラクティスを活用し、設計・構築・テスト工数を削減していく。マルチクラウド運用では監視ツールの使い分けや障害時の切り分けなど、複雑な運用をワンストップで支援する。

　Oracle Database＠Azureは、2024年10月から国内リージョンでサービス提供が開始された。このサービスは「Microsoft Azure」のデータセンター内に設置したOracle Databaseを利用できるため、ネットワーク遅延が起こりにくいなど基幹システムの移行先として期待が高まっている。一方で、異なるクラウドのサービスを1つのシステムとして活用するために、業務パフォーマンスや運用方法の確立などが課題だという。

　日立は今後、AIと基幹データの連携など、同サービスにおけるベストプラクティスの拡充を進め、顧客のデジタル変革に貢献していく方針だ。