無人店舗、すぐに買うか？そのまま帰るか？–先行企業から読み解く様相

今回は「無人店舗、すぐに買うか？そのまま帰るか？–先行企業から読み解く様相」についてご紹介します。

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　人手不足の深刻化やキャッシュレス決済の浸透を背景に、無人／省人化店舗は広がりを見せている。本記事では、TOUCH TO GO（TTG）やNTTデータが展開する無人店舗システムに触れながら、各種無人店舗の仕組みやメリット、課題を解説する。

　無人店舗は、来店客が店舗スタッフを介さずに商品のスキャンや会計を行う「セルフレジ型」、商品を手に取って退店すると自動で決済される「ウォークスルー型」、スタッフを配置せずに24時間体制で運営できる「自動販売機型」に大別される。共通するメリットは、無人／少人数での安定した店舗運営と来店客の利便性向上だ。

　セルフレジ／ウォークスルー型店舗を実現する上で核となるのは、「天井のAIカメラ」と「商品棚の重量センサー」だ。多くの場合、天井のAIカメラが来店客の動き、商品棚の重量センサーが手に取った商品を捉え、2種類のデータをひも付けて「誰が何を取ったか」をリアルタイムに認識する。

　無人決済店舗システムを展開するTTGは、2020年の「TOUCH TO GO 高輪ゲートウェイ駅店」（東京都港区）開店を皮切りに導入店舗数を着実に増やし、セルフレジ型店舗の普及をけん引する存在といえる。ファミリーマートは同社の無人決済店舗システムを活用し、2024年9月時点で無人決済コンビニを全国で44店舗展開している。

　TTGの無人決済店舗システムを導入した店舗では、来店客は入店時に会員登録などの準備を行う必要がなく、通りすがりで入店・会計できるのが特徴だ。AIカメラと重量センサーで「誰が何を取ったか」を認識するため、会計時に商品バーコードをスキャンする必要もない。来店客がレジの前に立つと、商品の明細と合計金額がディスプレー画面に表示される仕組みだ。

　セルフレジ型店舗は、通りすがりで入店できるものが多いため、ふらりと立ち寄ることが多い駅構内などの店舗と相性が良いとみられる。実際、TTGの無人決済店舗システムは、「東海道新幹線 東京駅16・17番線ホーム」上で土産物品を扱う無人店舗や、商業施設「アトレ信濃町」における「ミスタードーナツ」のテイクアウト専門店などで活用されている。依然として会計のプロセスはあるが、購買の利便性や手軽さから、店舗の無人／省人化に向けた現実解といえるだろう。