国内のデータセンター建設投資は2028年に1兆円超–IDC Japan予測
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IDC Japanは4月7日、日本国内におけるデータセンターの建設投資予測を発表した。新設および増設投資は増加傾向が続き、2028年には投資規模が1兆円を超える見込みだという。
建設投資予測は、データセンターの建物、電気設備、冷却システムなどの新設と増設にかかる投資額を調査したもの。2026年以降に特に大きく増加する見込みで、これは、クラウドサービス向けハイパースケールデータセンターの増設需要が拡大する傾向が継続しているためだ。さらにAIサーバーに対する設置のニーズも拡大しており、これまでよりも大きな規模のデータセンターが必要になっていることも、投資拡大を加速させていると分析する。
また、建設業界全般にわたる人手不足や、世界的なインフレや原材料の価格によって、データセンターの建設コストが急騰していることも、建設投資額を増大させる要因の一つ。データセンターにおける建設コストは、2024年第1四半期からの1年間で約1.5倍になっており、2026年に竣工するデータセンターでは、それ以前に完成した同規模のデータセンター建設に比較して投資額が1.5倍になる見込みだ。
IDC Japan Software&Services リサーチマネージャーの伊藤未明氏は「クラウドサービス市場の高成長率を背景に、建設コスト急騰はデータセンターへの投資意欲を縮小させる要因にはなっていない。特にハイパースケールデータセンター建設投資は拡大傾向が続くだろう」とコメントしている。