大塚商会、20年通期は減収減益–コロナ禍も「大戦略II」で打開へ

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　大塚商会は2月1日、2020年度通期（2020年1～12月）の連結業績を発表した。売上高は前年比5.7％減の8363億円、営業利益は9.5％減の563億円、経常利益は9.7％減の575億円、当期純利益は9.6％減の393億円となった。減収減益はリーマンショック後の2009年度以来、11年ぶりとなった。売上高は計画に対して101％の達成率だったが、利益については、全てが計画を割り込んでいる。

　業績を説明した代表取締役社長の大塚裕司氏は、「前年度は消費増税やWindows 7のサポート終了などの特需がありハードルが高かったのに加え、2020年度第2四半期（2020年4～6月）以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた。だが、前年度が特需だったことを考えると、過去5年間の成長路線を維持しており、巡航速度だと考えている。2020年11月に発表した修正値に対しては、最終利益では数千万円のところまで追い込んだが、あと一歩届かなかった。計画未達は心苦しい」などとした。

　セグメント別連結売上高は、システムインテグレーション（SI）事業が9.0％減の5266億円、サービス＆サポート事業が0.6%増の3097億円だった。「サービス＆サポート事業は第3四半期まで前年比マイナスだったが、第4四半期でプラスになった。保守が手堅く売上げを支えている。明るい材料である」とした。複写機の販売台数は3.5％減の3万6619台で、そのうちカラー複写機が2.6％減の3万5690台。サーバーは20.4％減の2万5507台、PCは14.1％減の153万7963台、タブレットを含むクライアント合計では10.5％減の163万8051台だった。また、テレワーク支援実績は約4万社、約43万人に達したという。

　また、単体業績は売上高が6.4％減の7504億円、営業利益が10.5％減の498億円、経常利益が9.7％減の520億円、当期純利益が9.1％減の363億円だった。単体でのSI関連商品の売上高は11.2％減の3931億円、受託ソフトなどが7.3％減の504億円。サプライが1.4%減の1541億円、保守などが2.7％増の1527億円だった。連結子会社では、ネットワールドが前年比3.1%増の1270億円と成長。「HCI（ハイパーコンバージドインフラ）やストレージ、セキュリティなどの強みを生かし、順調に進んでいる」とした。

　一方、重点戦略事業に位置付ける「たのめーる」の売上高は1.9％減の1634億円、オリジナル統合業務ソフト製品の「SMILE」が12.6％減の115億円、ナレッジマネジメントシステムの「ODS」が2.2％減の521億円、セキュリティビジネスの「OSM」は5.6％増の818億円だった。2020年12月末時点の「たのめーる」の口座数は、6.2％増の173万8840口座となった。「たのめーるは、通期で初の前年割れ。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、第2四半期は11.0％減、第3四半期が5.4％減だった。だが、第4四半期は5.3％増で、成長路線に戻りつつある」「アスクルとコクヨが紙のカタログを廃止した。たのめーるだけが残している。購買担当者がページに付箋（ふせん）を貼って注文をするという使い方が定着している。紙のカタログにも価値がある。差別化要因として残したい」などと述べた。

　また、第4四半期（10～12月）に複写機の実績が戻ってきたことが明るい材料だという。第4四半期での成長は3年ぶりで、「電子化するためのデバイスとして利用されており、コピー機としての提案からの脱却が進んでいる。PCはGIGAスクールによる教育分野の需要が一気に伸びた。また、1企業当たりの商材数が4.29個となり着実に増加している。オフィスまるごとの提案が進んでいる」とした。GIGAスクールは、同四半期に約30万台の実績があったほか、2020年12月末時点で126億円の受注残があり、これが2021年度第1四半期（2021年1月～3月）の売上げに計上される予定だ。

　ウェブサービス（ASP）は、利用者が32万9000人増の295万6000人。たよれーる、Office 365で64万人、どこでもキャビネットは22万人だった。これらのサービスは、テレワークの浸透とともに伸長しているという。サプライと保守契約を含むストックビジネスの売上高は前年比0.8％増の2953億円で、構成比は39.4％となった。「ハードウェア販売台数が減少する中で、ストックビジネスの売上増は評価できる。収益基盤が強固になり、お客さまとの縁が切れないものになる。20年連続で増加し、多くのお客さまを継続的に支援することにつながり、大塚商会の将来の安心につながる」とした。

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健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践して. いる大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

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マンション経営大学マンション経営についてのメリットやリスク等を教えるサイトです。これからマンション経営を始めてみようと言う初心者から、すでにマンション経営を始めている方まで、満足して頂ける情報が満載です。「不動産投資を、もっと身近に。」をサイトコンセプトとして、マンション経営についてコラムや動画を交えわかりやすく...

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中期経営計画 (2020年3月期～2022...) | Kddi株式会社

このような時代の変化に対応し、当社の目指す「通信とライフデザインの融合」を実現するために、次の3ヵ年に向けた「新中期経営計画 (2020年3月期～. 2022年3月期)」を策定しました。

https://www.kddi.com/corporate/ir/management/target/

中期経営戦略：経営方針：株主・投資家情報：Ntt Home

NTTグループのビジョンを実現するために、中期経営戦略の柱に基づく施策を推進し、新たに設定した中期目標の達成に取り組んでまいります。

https://www.ntt.co.jp/ir/mgt/managementstrategy/index.html

NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所は、IT活用に関する幅広い知見を基に、お客様の戦略とIT、プロセスとITの課題解決に、トータルなソリューションを提供するコンサルティング会社です。

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