回線レンタル料、月内に値下げ開示へ　携帯大手3社

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　NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は8日、格安スマートフォン事業者が携帯大手から音声通話とデータ通信の回線を借りる際に支払う「接続料」を値下げする方針を明らかにした。月内に新たな料金体系を格安事業者や総務省に示す。

　同日開催された総務省の有識者会議で接続料値下げの方針を明言した。携帯大手3社による割安な新プランが今春に導入されることを受け、格安事業者は顧客流出を懸念しており、先月の有識者会議では接続料値下げの早期実現を要望。総務省からも対応を示すよう求められていた。

　音声通話の接続料は現在、携帯大手と格安事業者が個別に交渉して卸料金を決める方式だが、各社共通の接続料を定めて適用する方式を取り入れる。新方式は格安事業者が一部の設備を自前で用意しなければならないが、「全てを携帯大手に依存しない分、接続料は大幅に安くなる」（総務省担当者）。各社とも2月中に接続条件や料金、約款を届け出る予定だ。

　一方、データ通信の接続料は現在、2019年度の水準に対して22年度に5割減とする方針が示されているが、2月末に23年度に接続料を一段と引き下げる見通しを示す。接続料は携帯大手が投資コストなどの費用に適正利潤を上乗せした総額をデータ通信量で割ることで算出しており、「コスト削減や今後の通信量拡大を織り込んで低廉化を見込む」（ドコモ担当者）。

　格安事業者は現在の接続料ではドコモの「ahamo」など携帯大手が発表したデータ容量20GBで月額2480〜2980円の新プランに対抗することは「極めて困難」と訴えている。このため、8日の有識者会議では新プランのサービスコストを分析した上で適切な料金になっているかの検証も非公開で行った。

　座長の辻正次神戸国際大学学長は会合後、「新料金が原価割れ（といった不当な料金水準）になっているとは必ずしもいえなかったが、今後も継続的に検証する」と語った。

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