アップルのプライバシー対策にフランスのスタートアップのロビー団体が苦情

今回は「アップルのプライバシー対策にフランスのスタートアップのロビー団体が苦情」についてご紹介します。

関連ワード （Apple、GDPR、データ保護、プライバシー、フランス、広告等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

Apple（アップル）は欧州でまたもやプライバシーに関する苦情に直面している。スタートアップのロビー団体であるFrance Digitale（フランスデジタル）は、EUの規則に違反している疑いについて、同国のデータ保護監視機関調査を依頼した。

Politico（ポリティコ）が報じたこの苦情は、EUのプライバシー保護活動団体「noyb」が2020年、ドイツとスペインで訴えた2つの苦情に続くものだ。

これらの苦情はすべて、（直接および間接的に）Appleの「IDFA」と呼ばれる広告主のためのモバイルデバイス識別子を標的にしている。noybはAppleがその独自の識別子（その目的は、名前が示すように、広告ターゲティングのためにデバイスの追跡を有効化すること）をデバイスに割り当てる前に、ユーザーから同意を得るべきだったと主張している。

一方、France Digitaleによる訴えは、近々行われるAppleのプライバシーポリシー変更が、競争を阻害するという懸念を提起するものだ。この変更が実施されれば、サードパーティーのアプリ開発者は、ユーザーに追跡の許可を得なければならなくなるが、それと対照的に、Appleがユーザーを追跡することができるiOSの「パーソナライズされた広告」設定は、初期状態で有効になっていることをFrance Digitaleは指摘している。

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初期状態では、EUの法規（GDPR、EU一般データ保護規則）で求める要件に反しているのではないかと、France Digitaleは提言しているわけだ。

France Digitaleの苦情はまた、Appleが広告ターゲティングに利用するデータアクセスのレベルについての疑問も浮かび上がらせた。Appleは、提供されているiOSユーザーのデータは「一般的なデータ（出生年、性別、場所）」だけで、完全なターゲティングデータではないと述べている。

訴状に対応する声明の中で、Appleの広報担当者は次のように述べている。

この訴状における主張は、明らかに事実に反しており、ユーザーを追跡している人たちが、自分たちの行動から目をそらし、規制当局や政策立案者を誤解させようとする粗末な企てのように思われます。

ユーザーのための透明性と規制は、当社のプライバシー哲学の基本的な柱であり、Appleを含むすべての開発者に、等しく「AppTrackingTransparency（アプリのユーザー追跡の透明性）」を適用するようにしたのはそのためです。プライバシーは我々がプラットフォーム上で販売する広告に組み込まれており、ユーザーを追跡することはありません。

パーソナライズ広告のためのデータの使用は、ファーストパーティであるAppleに限定されており、ユーザーがこれをオフにすることができるようにすることで、より高い基準を維持しています。

CNIL（フランスの「情報処理と自由に関する国家委員会」）にも、この訴えについてコメントを求めているところだ。

今回のAppleに対するIDFA関連の苦情は、プライバシー保護団体によるものではなく、スタートアップのロビー団体からのものという点で少々珍しい。

しかし、サードパーティーのトラッキングをiOSユーザーが許可する必要があるように（「許可しない」を選ぶことができるようにしたのではなく）変更したAppleの決定が、強い反発を招いていることは明らかだ（この動きは、2020年フランスでパブリッシャーのロビー団体が不公正な競争を訴える事態にもつながった）。このあまりにも微妙な意味合いを含んだ行為によって、Appleは偽善という非難を受けている。

France Digitaleに、Appleに対してプライバシーに関する苦情を訴えた理由を尋ねると、広報担当者は次のようにTechCrunchに答えた。「スタートアップはルールに基づいて事業を行っています。世界最大のハイテク企業もそうであることを我々は期待します。競争の場に公平な規制がなければ、どんなに事業を拡大しても繁栄はないと、我々は信じています」。

「我々はCNILに法の執行を求めているに過ぎません。個人情報保護の番人は、私たちスタートアップのメンバーを常に調査しています。彼らの専門知識を、もっと大きな企業にも適用させようということです」と、彼は続けた。

同グループのCNILに対する訴えが急速に注目を集めている一方で、GDPRのワンストップショップのメカニズムの下、この問題はEU内でAppleのデータ運用を監督するアイルランドのデータ保護委員会による参照が必要だ。その後、調査するかどうかについての決定が下されることになる。

だから、この問題に何らかの迅速な規制措置が取られる可能性は低い。

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画像クレジット：Apple （livestream）

【原文】

Apple is facing another privacy complaint in Europe: A startup lobby group, France Digitale, has asked the country’s data protection watchdog to investigate alleged breaches of EU rules.

The complaint, reported earlier by Politico, follows two similar complaints lodged in Germany and Spain by EU privacy campaign group noyb last year.

All these complaints are (directly and indirectly) targeting Apple’s IDFA — aka its mobile device Identifier for Advisers — with noyb arguing Apple should be gathering consent from users in the EU prior to assigning this unique device (whose purpose is, as the name suggests, to enable device tracking for ad targeting).

France Digitale’s complaint also raises competition concerns, pointing to a looming switch by Apple — to require opt-in for third-party apps to track users — and contrasting that with a “personalized advertising” setting in iOS which it says lets Apple track users and is switched on by default.

It suggests that default is contrary to requirements under EU law (citing consent standards in the European Union’s General Data Protection Regulation; GDPR).

The France Digitale complaint also raises questions over the level of data access Apple provides iOS users related to the ad targeting it carries out — saying users are only provided with “generic data (year of birth, sex, location)”, rather than fuller targeting data.

In a statement responding to the complaint, an Apple spokesperson told us:

The allegations in the complaint are patently false and will be seen for what they are, a poor attempt by those who track users to distract from their own actions and mislead regulators and policymakers. Transparency and control for the user are fundamental pillars of our privacy philosophy, which is why we’ve made App Tracking Transparency equally applicable to all developers including Apple. Privacy is built into the ads we sell on our platform with no tracking. We hold ourselves to a higher standard by allowing users to opt out of Apple’s limited first-party data use for personalized advertising, a feature that makes us unique.

The CNIL has also been contacted for comment on the complaint. Update: A spokesperson told us: “The France Digitale complaint against Apple has been registered. An enquiry will be opened.”

The latest IDFA-related complaint against Apple is a little unusual as it’s not coming from a privacy group — but a startup lobby.

Evidently, though, Apple’s decision to switch to requiring opt-in from iOS users to third-party tracking (rather than opt out) is ruffling feathers. (The move also led to a publisher lobby group in France to file a competition complaint last year). The not-so-subtle subtext, here, is Apple is being accused of privacy hypocrisy.

Asked why France Digitale is making a privacy complaint against Apple, a spokesman told TechCrunch: “Startups play by the rules. We expect the world’s largest tech company to do so. We believe no scale-up can thrive without a regulatory level-playing field.”

“We are merely asking the CNIL to enforce the law. Privacy watchdogs investigate our startup members all the time. Lets them use their expertise on the bigger cats,” he added.

While the group has attracted some quick publicity with the complaint to the CNIL, under GDPR’s one-stop-shop mechanism the matter would have to be referred to Ireland’s Data Protection Commission — which is Apple’s lead data supervisor in the EU — which would then take a decision on whether or not to investigate. So there’s unlikely to be any quick regulatory action on this issue.

（文：Natasha Lomas、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

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