電動自転車やカーシェアリング車両などの交通データで都市のデジタル変革を支援するPopulusが約5.5億円調達

今回は「電動自転車やカーシェアリング車両などの交通データで都市のデジタル変革を支援するPopulusが約5.5億円調達」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


数年前に都市部を席巻したレンタル電動スクーターの普及は、Populus AI(ポピュラスAI)の設立を後押しした。現在では、宅配需要の急増とそれにともなう縁石スペースの圧迫が、この交通データを扱うスタートアップ企業の新たな資本獲得と、より多くの都市へ向けた拡大に貢献している。

2017年にサンフランシスコで設立されたスタートアップのPopulusは、既存の支援者であるPrecursor(プリカーサー)、Relay Ventures(リレー・ベンチャーズ)、Ulu Ventures(ウル・ベンチャーズ)に加え、新たな投資家であるStorm Ventures(ストーム・ベンチャーズ)と、委託製造・部品供給会社のMagna(マグナ)から、500万ドル(約5億4500万円)を調達した。これまでに同社が調達した資金は900万ドル(約9億8000万円)近くになる。

Populusはこの資金を使ってより多くの都市に進出し、道路や縁石の管理に対する需要に支えられた同社の発展をさらに拡大していく予定だ。Populusは現在、オークランド、サンディエゴ、テルアビブなど、80以上の都市と契約を結んでおり、25以上のマイクロモビリティ事業者と提携している。同社共同創業者でCEOを務めるRegina Clewlow(レジーナ・クルーロー)氏によれば、今後18カ月間で契約都市数を3倍に増やすことを目指しているという。

Populusのプラットフォームは、双方向に機能するSoftware-as-a-Service(サービスとしてのソフトウェア)製品だ。同社は電動自転車、スクーター、モペッド、カーシェアリングの車両からデータを収集し、その情報を都市に提供することで、都市計画部や規制当局が道路や縁石の使用状況を理解し、管理する仕事を支援する。都市はPopulusのAPIを利用して、自動車の通行制限、スクーターが利用可能な駐輪場、自転車レーンの情報など、道路の規則を地図プラットフォームなどのサードパーティと共有することができる。

Storm Venturesのパートナーであり、BLCK VCの創設者であるFrederik Groce(フレデリック・グロース)氏は、声明で次のように述べている。「近年、特に交通機関の接続と自動化が進む中で、都市にソフトウェアを提供するベンチャー企業が大きく成長しています。Populusは、都市のデジタル変革をサポートするマーケットリーダーとして、独自の地位を確立しています」。

2020年、Populusはそのプラットフォームにストリートマネージャーを追加し、自転車や歩行者を優先するスローストリートやシェアードストリート、屋外での食事に指定されたエリア、工事による通行止めなど、都市が新たな施策を伝達できるようにした。

同じく2020年追加された縁石管理機能が、2021年の成長の主な原動力になるだろうと、クルーロー氏は述べている。都市はそのデータを利用して、例えば縁石のスペースに動的な値づけが可能になる。

「多くの都市が当社のデジタル技術を本当に利用したいと考えているのは、配送を含む商用フリートの管理です」とクルーロー氏は述べている。縁石のスペースは、定期的に運行する車両と一時的に通行する車両の両方に利用されており、これらのエリアは今日発生している大量の配送に対応できるようには設計されていないと彼女はいう。

「都市では配送ブームが続いていますが、これは新型コロナウイルス感染流行以前からの傾向であり、ウイルス感染流行期間中に明らかに加速しました」と、同氏は述べている。「商業配送車が使用するスペースの管理は、都市にとって切実な問題となっています」。

画像クレジット:Populus


【原文】

The wave of shared electric scooters that swept through cities several years ago helped Populus AI get its start. Now, surging demand for delivery — and the pressure it places on curb space — is helping the transportation data startup attract new capital and expand to more cities.

Populus, a San Francisco-based startup founded in 2017, has raised $5 million from new investors Storm Ventures and contract manufacturing and supplier company Magna along with existing backers Precursor, Relay Ventures and Ulu Ventures. The company has raised nearly $9 million to date.

Populus plans to use that capital to expand to more cities, growth that the company believes will be driven by demand for street and curb management. Populus has contracts with more than 80 cities, including Oakland, San Diego and Tel Aviv, and works with more than 25 micromobility operators. Co-founder and CEO Regina Clewlow said their aim is to triple the number of cities over the next 18 months.

The Populus platform is a software-as-a-service product that operates like a two-way street. The company pulls data from fleets of shared e-bikes, scooters, mopeds and car-sharing and delivers that information to cities to help planners and regulators understand and manage how streets and curbs are used. Cities can also use the Populus API to share its rules of the road — restrictions on motorized vehicles, preferred scooter parking areas and information on bike lanes, for instance — to mapping platforms and any other third party.

“In recent years, there has been significant growth in venture-backed startups delivering software to cities, especially as transportation becomes increasingly connected and automated,” Frederik Groce, a partner at Storm Ventures and founder of BLCK VC said in a statement. “Populus is uniquely positioned as the market leader to support cities’ digital transformation.”

Last year, Populus added a street manager to the platform to allow cities to communicate new policies such as slow or shared streets that prioritize bikes and pedestrians, areas designated for outdoor dining and construction closures.

The curb management feature, which was also added last year, will be the main driver of growth in 2021, Clewlow said. Cities can use that data to set dynamic pricing for curb space, for example.

“What most cities really want to use our digital technology for is managing commercial fleets including delivery,” Clewlow said. Curb space is being used by both scheduled and on-demand vehicles, she said, adding that these areas are not designed for the volume of deliveries that occur today.

“Cities are continuing to see a boom in delivery; that’s a trend that predated COVID and obviously accelerated during COVID,” Clewlow said. “A real pain point for cities is managing how that space is used by commercial delivery vehicles.”

(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

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