ミクシィ、英国パブ「HUB」に出資 新業態の店舗開発へ
今回は「ミクシィ、英国パブ「HUB」に出資 新業態の店舗開発へ」についてご紹介します。
関連ワード （両社、業務提携、第三者割当増資等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。
本記事は、It Media News様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
ミクシィは3月22日、英国風パブ「HUB」をチェーン展開するハブと業務提携を結ぶと発表した。また、ミクシィとXTechが共同で立ち上げた投資ファンドのTech Growth Capitalが、ハブの第三者割当増資を引き受けるなどして総額約15.5億円（持株比率約20％）を出資する。
両社で新業態の店舗を開発するなど、「ミクシィが持つオンラインコミュニケーションと、HUBのオフラインコミュニケーションを掛け合わせることでシナジーを創出する」としている。
ハブは、東北、関東、中部、関西、九州エリアで109店舗（うち9店舗は閉店予定）を運営しているが、コロナ禍で厳しい経営状況が続いている。
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【導入企業数No.1】リロクラブ会員1万2,600社に向け、選択的卵子凍結サービスGrace Bankを優待価格で ...
株式会社グレイスグループ～女性の医学的機能を理解し、社会全体で向き合う時代へ～株式会社グレイスグループ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：花田秀則、以下「グレ…
任天堂が新作スマホアプリ｜愛媛新聞ONLINE
【ニューヨーク共同】スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」を運営する米ナイアンティックと任天堂は２３日までに、任天堂のゲームキャラクター「ピクミン」を使ったアプリを共同で開発していると発表……
【茨城新聞】任天堂が新作スマホアプリ
両社は、ナイアンティックによる現実とコンピューターの世界を重ね合わせた「拡張現実（AR）」技術と、任天堂のキャラクターを組み合わせた ...
東京電力グループのPinTと日本情報クリエイトが不動産賃貸サービスで業務提携~両社のサービスを融合し不動産業界の ...
IT技術によりインフラ手続きの効率化を提供する東京電力グループの株式会社PinT（東京都千代田区、代表取締役：金井 邦昌、以下「PinT（ピント）」）と、賃貸業界のDXを推進する不動産テック企業の日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役：米津 健一、以下「日本情報クリエイト」）は、不動産賃貸サービスにおいて業務提携をいたしました。
Jrと相鉄がアプリ連携、「相鉄・Jr直通線」の走行位置もリアルタイム表示 | 新横浜新聞（しんよこ新聞）
両社のアプリでは、列車が走行している 位置や種別をリアルタイムで確認できる機能 を搭載していますが、相鉄・jr直通線では、両社の境界となる羽沢横浜国大駅から jr東日本アプリは武蔵小杉方面のjr線内 のみ、 相鉄線アプリでは西谷方面の相鉄線内のみ の情報が表示されている状態でした。
ファーマフーズと三洋化成が資本業務提携、化粧品や医薬品の開発を両社で推進：日経バイオテクONLINE
ファーマフーズと三洋化成工業は2021年3月22日、資本業務提携に関する記者会見を京都市内で開いた。ファーマフーズが見いだした機能性活性成分に三洋化成の界面活性制御技術などを応用することで、化粧品や医薬品の開発を両社で推進する。研究所が隣同士という地縁を生かして、京都企業同士の戦略的業務提携が始まる。
阪和電気鉄道 - Wikipedia
両社は当時存在していた春木競馬場への競馬輸送でも互いに競争をしていた。 先に仕掛けたのは阪和電鉄で、1930年の11月の秋競馬に合わせて最寄駅の久米田駅に急行を臨時停車させ、阪和天王寺 - 久米田間を20分で結んだほか、運賃も2割引きの60銭とする ...
立ち上げから1年、電通デジタル×博報堂dyデジタルが対談～両社が考える違い、求める人材とは (2/3 ...
2016年4月に博報堂ＤＹデジタル、そして7月に電通デジタルが営業を開始し、1年が過ぎた。社名の似ている両社だが、戦略や提供するサービス、組織体制に違いはあるのだろうか。また、両社が考える広告業界に必要な人材はどういった人なのだろうか。本記事では、デジタルマーケティング領域における人材事情に詳しいホールハートの野崎氏、電通デジタルの杉浦氏、博報堂ＤＹデジタルの糸永氏による鼎談の模様をお届けする。
3月24日マーケット情報 | Steel Story Japan
また両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、 21 年 9 月 29 日をもって上場廃止となる予定です。 直近 日経新聞、業界紙要約
ブランディングテクノロジー、オークファンと業務提携へ：時事ドットコム
［ブランディングテクノロジー株式会社］Web広告およびデジタルマーケティングでの連携により中小・地方企業様への営業強化ブランディングテクノロジーとオークファンが業務提携し、中小・地方企業様向けのサービス開発や営業を強化へ。ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、以下当社）は、株式会社オークファン（代表取締役：武永 修一、本社：東京都品川区、以下オークファン社）と共に、Web広告およびデジタルマーケティング領域で業務を提携し、中小・地方企業様への営業を強…
Next Mobility | ネクストモビリティ
今回の提携を起点に、相互補完性の高い両社製品のシステム統合等を通じて、より効果的・多層的なカウンタードローンソリューション、サービスの実現を図るほか、両社販売網の相互利用により日本国内だけでなく、アジア、アメリカ、欧州、中東等 ...
ブランディングテクノロジー、オークファンと業務提携へ 投稿日時： 2021/03/24 12:18[Pr Times ...
最新投稿日時:2021/03/24 12:18 - 「ブランディングテクノロジー、オークファンと業務提携へ」（PR TIMES）
【マネーフォワード】マネーフォワードとスマートキャンプ、地域拠点で採用を通しアスリートの活動を支援 - グッドウェイ ...
GoodWayは金融機関やIT企業のプレスリリース配信、フィンテック（FinTech）関連のイベント情報など最新動向を提供します。株式会社グッドウェイは金融・IT・教育における未来の創造・共存共栄・エコシステムを目指すメディア・プロモーション・カンパニーです。
アイネット出資先＆パートナーのアストロスケール、世界初の宇宙デブリ回収実証衛星打上げに成功 ～両社の緊密連携により ...
アイネット出資先＆パートナーのアストロスケール、世界初の宇宙デブリ回収実証衛星打上げに成功 ～両社の緊密連携によりニーズの高まるデブリ除去サービスの事業化を加速～
【米国株動向】フルジェント・ジェネティクスは反発するか？ | The Motley Fool Japan, K.K.
遺伝子検査のフルジェント・ジェネティクス(NASDAQ:FLGT)は売上高の大部分を新型コロナウイルス検査に頼っていますが、パンデミック終息後も成長を続けられるのでしょうか？第4四半期（10-12月期）の売上高は過去最高となったにもかかわらず、執筆時点の株価は2月のピークを大きく下回る水準となっています。
任天堂が新作スマホアプリ／ポケモンgo運営会社と開発 | 米ナイアンティックと任天堂が共同開発しているゲーム ...
米ナイアンティックと任天堂が共同開発しているゲームキャラクター「ピクミン」を使ったアプリのイメージ（両社提供 ...
米ナイアンティックと任天堂が共同開発しているゲームキャラクター「ピクミン」を使ったアプリのイメージ（両社提供・共同 ...
米ナイアンティックと任天堂が共同開発しているゲームキャラクター「ピクミン」を使ったアプリのイメージ（両社提供・共同）
ブランディングテクノロジー、オークファンと業務提携へ - 読売新聞オンライン／まとめ読み／プレスリリース Prtimes
ブランディングテクノロジー株式会社Web広告およびデジタルマーケティングでの連携により中小・地方企業様への営業強化ブランディングテクノロジーとオークファンが業務提携し、中小・地方企業様向けのサービス開...
マネーフォワードとスマートキャンプ、地域拠点で採用を通しアスリートの活動を支援 - Cube ニュース
第1弾として、北海道で活躍する2チーム所属の5選手がジョイン株式会社マネーフォワードとグループ会社であるスマートキャンプ株式会社は、地域拠点において、採用を通じたアスリートの活動支援を開始します。これに伴い、第1弾として、両社の北海道支社で日本女子サッカークラブ「ノルディーア北海
ブランディングテクノロジー、オークファンと業務提携へ｜ブランディングテクノロジー株式会社｜ブランドを軸に中小・地方 ...
ブランディングテクノロジー、オークファンと業務提携へのページです。ブランディングテクノロジー株式会社は、中小・地方企業のお客様を中心に、ブランドのプランニングやデジタルマーケティング領域全般のサービスを提供しております。
PDF PRESS RELEASE - pdf.kabutan.jp
頂くことで、その課題解決に加え、循環型社会への貢献に向けて、両社の強みを活かしたシナジーを生み出 すことができるものと判断し、ユニマットrcとの業務提携を行うこととなりました。
Techable（テッカブル） -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
Techable（テッカブル）は、国内外のスタートアップ／ネットベンチャーの新サービスを中心に紹介するテック系ニュースサイトです。
LINEとヤフージャパンの経営統合、韓国での反応は？
中国、韓国など東アジアの話題を配信するニュースメディア。時事、スポーツ、エンタメ情報を毎日更新しています。
寝具「お試し消費」に手応え 西川、エアークローゼット両社長が対談 新たな購買行動を切り開く
寝具「お試し消費」に手応え 西川、エアークローゼット両社長が対談 新たな購買行動を切り開く ニュース 2021.03.23 ★在宅ワークに適した折りたたみデスク サンワサプライが発売
銚子電鉄と岩下の新生姜が"相互乗り入れ" 『ピンクニュージンジャー号』3月27日(土)運行開始!! 犬吠駅と岩下の新 ...
画像 : https://newscast.jp/attachments/DaYdIafJWBVwv5S14Fiv.jpg銚子電鉄と岩下の新生姜が“相互乗り入れ…
PDF 「レンビマ 」（レンバチニブ） 日本において「切除不能な胸腺癌」の効能効果の承認を取得
ます。両社は引き続き協業を強化し、本剤によるがん患者様への貢献を最大化していきます。 以 上 本件に関する報道関係お問い合わせ先 エーザイ株式会社 pr 部 tel：03-3817-5120 msd株式会社 広報部門 伊東 tel：070-3193-2501
DX・脱炭素化に向けた「水処理AI最適運転」の実プラント検証と特許出願が完了｜Fracta Leap株式会社のプレスリリース
Fracta Leap株式会社のプレスリリース（2021年3月24日 10時00分）DX・脱炭素化に向けた[水処理AI最適運転]の実プラント検証と特許出願が完了
ナイアンティックと任天堂、Arで提携 まずピクミン: 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】スマートフォンの人気ゲーム「ポケモンGO」などを手がける米ナイアンティックと任天堂は22日、拡張現実（AR）の技術を活用したアプリの共同開発で合意したと発表した。第1弾として任天堂の人気キャラクター「ピクミン」を活用して健康をテーマにしたアプリを開発し、2021年後半に世界各地で配信する。ナイアンティックは米グーグルの社内スタートアップとして発足し、15年に分離独立
銚子電鉄と岩下の新生姜が"相互乗り入れ" 『ピンクニュージンジャー号』3月27日(土)運行開始!! 犬吠駅と岩下の新 ...
画像 : https://newscast.jp/attachments/DaYdIafJWBVwv5S14Fiv.jpg 銚子電鉄と岩下の新生姜が“相互乗り…
任天堂と米ナイアンティック、スマホ向けアプリ開発で業務提携 - Bloomberg
任天堂は、拡張現実（ＡＲ）を使ったゲームを開発する米ナイアンティックと長期的な視点に立ち、スマートフォン向けアプリの開発で業務提携をすることで合意したと発表した。同社にとって４番目の提携先となる。
ASCII.jp：mixiと英国風パブ「HUB」が業務提携
ミクシィとハブは業務提携を発表した。オンラインコミュニケーションサービス「mixi」とオンラインのコミュニケーションの場である英国風パブ「HUB」のコラボレーションによるサービス拡充を進める。
楽天が日本郵政と資本業務提携、楽天モバイルに与える影響は？ [スマートフォン] All About
楽天と日本郵政は2021年3月12日に資本・業務提携を締結。日本郵政が楽天に1500億円を出資するとともに、物流やモバイル、そして日本郵政のデジタル化対応などで協力するとしています。この提携が楽天モバイルとそのユーザーにどのような影響を与えると考えられるでしょうか。
オートメーション・エニウェアとGoogle Cloud、業務提携でRPA機能を提供へ：EnterpriseZine ...
オートメーション・エニウェアはGoogle Cloud と、インテリジェント オートメーションの導入を加速する戦略的な、複数年に及ぶ業務提携関係を結ん...
明治×損保ジャパン×Sompoひまわり生命 3社間業務提携契約締結 (2021年3月24日) - エキサイトニュース ...
健康で豊かな社会の実現に資する新サービスを創造相互に事業資産を活用し、さまざまな健康価値を提供2021年3月24日株式会社明治損害保険ジャパン株式会社ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社【画像：http...(2/4)
明治×損保ジャパン×SOMPOひまわり生命 3社間業務提携契約締結 | meijiのプレスリリース | 共同通信PRワイヤー
3社間業務提携契約締結 健康で豊かな社会の実現に資する新サービスを創造 相互に事業資産を活用し、さまざまな健康価値を提供 株式会社 明治（代表取締役社長：松田 克也、以下「明治」）と損害保険...
スマートバリュー、Aig損害保険、しぇあくるが3社間業務提携を行い、第一弾サービスを開始! - サカエ経済新聞
サカエ経済新聞は、広域栄圏のビジネス＆カルチャーニュースをお届けするニュースサイトです。イベントや展覧会・ライブなどのカルチャー情報はもちろん、ニューオープンの店舗情報から地元企業やソーシャルビジネスの新しい取り組み、エリアの流行・トレンドまで、地元のまちを楽しむ「ハッピーニュース」をお届けしています。
スマートバリュー、Aig損害保険、しぇあくるが3社間業務提携を行い、第一弾サービスを開始! - 名駅経済新聞
名駅経済新聞は、広域名駅圏のビジネス＆カルチャーニュースをお届けするニュースサイトです。イベントや展覧会・ライブなどのカルチャー情報はもちろん、ニューオープンの店舗情報から地元企業やソーシャルビジネスの新しい取り組み、エリアの流行・トレンドまで、地元のまちを楽しむ「ハッピーニュース」をお届けしています。
明治×損保ジャパン×Sompoひまわり生命 3社間業務提携契約締結 健康で豊かな社会の実現に資する新サービスを創造 ...
明治×損保ジャパン×SOMPOひまわり生命 3社間業務提携契約締結 健康で豊かな社会の実現に資する新サービスを創造 相互に事業資産を活用し、さまざまな健康価値を提供のページです。株式会社 明治は、ヨーグルト・チーズ・牛乳などの乳製品、チョコレート、栄養食品など、おいしさと栄養価値にこだわった商品・サービスを提供しています。
PDF Sompoひまわり生命、損保ジャパン、明治による3社間業務提携締結 ～健康で豊かな社会の実現に資する新サービスの創造～
3．業務提携の内容 SOMPOひまわり生命、損保ジャパン、明治は共に、各社が培ってきた事業資産（ヘルスケア商品、サ ービス、データなど）を相互に活用した新サービスを開発し、お客さまにさまざまな「健康価値」を提供し
paizaがベネフィット・ワンと業務提携。「ベネフィット・ステーション」でプログラミング学習サービスが利用可能にに ...
paiza株式会社が2021年3月22日に発表した、株式会社ベネフィット・ワンとの業務提携について紹介する記事です。paizaの提供する「paizaラーニング」の説明や特徴、業務提携の内容なとを掲載しています。
しぇあくる、AIG損害保険株式会社と株式会社スマートバリューとの業務提携を締結：時事ドットコム
［株式会社しぇあくる］社用車を共同使用化することで、新しいシェアリングの形を提供株式会社しぇあくるは、AIG損害保険株式会社及び当社に出資している株式会社スマートバリューの３社で社用車を活用した「シェアリング×福利厚生サービス」を提供するために、業務提携をいたします。AIG損保を通じ、法人の福利厚生をサポートし中小企業の経営基盤強化に繋がるサービスとして、しぇあくるサービスを販売します。 2021年3月23日 …
「Ip Forward」と「Ip House」の業務提携のお知らせ（2021年3月23日）｜Biglobeニュース
ビックデータに基づく中国知的財産関連情報をご提供します。日系企業の中国・東南アジアにおける知財保護業務を主業務とするIPFORWARDグループ（本社：上海市黄浦…（2021年3月23日 18時46分53秒）
任天堂と米ナイアンティック、スマホ向けアプリ開発で業務提携(Bloomberg) - goo ニュース
（ブルームバーグ）：任天堂は、拡張現実（ＡＲ）を使ったゲームを開発する米ナイアンティックと長期的な視点に立ち、スマートフォン向けアプリの開発で業務提携をすること...
Ymキャリアと業務提携 - 株式会社マイナビ
多様な事業領域でユーザーの日常・人生をサポートする総合情報サービス企業、株式会社マイナビのニュースリリース。就職、転職、バイト、人材紹介等の人材ビジネスのほか、進学、ウエディング、ニュース、農業等、多数の生活情報メディアを運営しています。
三洋化成工業とファーマフーズが資本・業務提携｜地域のニュース｜京都新聞
三洋化成工業の安藤孝夫社長とファーマフーズの金武祚社長は２２日、両社の資本・業務提携について記者会見を開き、医薬品開発に向けて協業関係を深める方針を明らかにした。三洋化成の高分子技術とファーマフーズの創薬技術を組み合わせ新製品を開発する。<br/><br/> 三洋化成の桂研究所（京都市西京区）で開いた会見で、安藤社長は「両社の技術を融合して新規の医薬品開発の可能性を探る」と強調。金社長は「消費者に支持される製品……
Aig損保・しぇあくる・スマートバリューが業務提携と第一弾サービスを開始 - Pr Times｜レスポンス ...
当業務提携の概要は下記の通りです。 1.AIG損保：法人用自動車保険商品とサービスを通じて、中小企業の社用車に関連するソリューションを提案 ...
スマートバリュー、AIG損害保険および、しぇあくると業務提携//モーニングスター
スマートバリュー<9417>は23日、モビリティー事業におけるデータ活用領域の拡充を図るため、AIG損害保険（東京都港区）および、しぇあくる（愛知県名古屋市）と3社による業務提携を同日に行ったと発表した。 今回の業務提携で、AIG損保の法人用自動車保険の契約企業向けに、従業員の福利 ...
ハブがストップ高気配、ミクシィと資本・業務提携 - 東洋経済兜町特捜班 - 経済：朝日新聞デジタル
首都圏中心に英国風居酒屋を展開しているハブ（3030）が急騰した。4日続伸。朝方から値付かずの展開となる中、午後0時34分現在、前日比150円（20 ...
ブランディングテクノロジー、オークファンと業務提携へ 投稿日時： 2021/03/24 12:18[Pr Times ...
最新投稿日時:2021/03/24 12:18 - 「ブランディングテクノロジー、オークファンと業務提携へ」（PR TIMES）
明治×損保ジャパン×SOMPOひまわり生命 3社間業務提携契約締結 ：福島民友新聞社 みんゆうNet
健康で豊かな社会の実現に資する新サービスを創造 相互に事業資産を活用し、さまざまな健康価値を提供 2021年3月24日 株式会社 明治 損害保険ジャパン株式会社 ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社 &...
東芝インフラシステムズ、対ドローンセキュリティビジネスを展開する米・フォーテム社との間で戦略的業務提携契約を締結 ...
米国の対ドローンセキュリティ会社への出資の件−戦略的業務提携契約を締結− 当社は電波を活用したセキュリティソリューション事業の拡大に向けて、不正ドローン等を対象とした対ドローンセキュリティ（カウンタードローン）ビジネスを展開する米国企業フォーテム社（Fortem Technologies, Inc.）との間で戦略的業務提携契約を締結し、同社へ1500万米ドルの出資を行いました。 フォーテム社は米国…
ポニーキャニオンと昭文社が地方創生事業で業務提携、コンテンツ制作やPRノウハウ掛け合わせ協働：MarkeZine ...
ポニーキャニオンと昭文社は、地方創生事業においてのノウハウ、人的リソース、販売網等を活用、補完し合うことにより、日本各地の魅力発信、それらによる地域の活性化に寄与することに合意した。 ポニーキャニオ...
マネックス証券と新生銀行グループによる金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約書締結のお知らせ ...
マネックス証券株式会社のプレスリリース（2021年3月24日 13時00分）マネックス証券と新生銀行グループによる金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約書締結のお知らせ
フォーバルが八十二銀行と業務提携!：紀伊民報AGARA
今回の業務提携は、八十二銀行との間で業務協力基本協定を締結し、asean 諸国への海外展開を検討している八十二銀行のお客様に対して、セミナー・イベント及び個別無料相談会の開催、海外ビジネス視察ミッション等の企画・実行、本格的な支援を希望さ ...
業務用家具メーカーアダル、家具のサブスクsubsclifeと提携し、全商品約700アイテムをオフィス用にサブスク提供 ...
新品の高品質家具を定額の月額利用料で利用でき、家具導入時の初期費用を大幅に削減します。飲食・オフィス・ホテル等他業...｜西日本新聞は、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済などのニュースを提供します。
ブランディングテクノロジー、オークファンと業務提携へ｜ブランディングテクノロジー株式会社｜ブランドを軸に中小・地方 ...
ブランディングテクノロジー、オークファンと業務提携へのページです。ブランディングテクノロジー株式会社は、中小・地方企業のお客様を中心に、ブランドのプランニングやデジタルマーケティング領域全般のサービスを提供しております。
株式会社八十二銀行と株式会社フォーバルが業務提携を締結 - VOIX biz
人気記事： 法人カード おすすめ 14選 人気記事： 年会費無料 法人カード 特集 人気記事：ネット銀行・ネットバンク 法人口座 開設 おすすめ 比較 株式会社フォーバルと株式会社八十二銀行が業務提携を締結. 株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典）が ...
選手育成に関する業務提携のお知らせ｜ニュース｜愛媛マンダリンパイレーツ公式サイト
愛愛媛マンダリンパイレーツでは、この度、チームのトレーニング・コンディショニングに間する業務等を株式会社0style（愛媛県宇和島市長堀1丁目5-11 代表：濱田直洋氏）に委嘱し、選手育成に関する業務提携をすることとなりましたのでお知らせします。
観光誘客ブランド力とエンターテインメント事業ノウハウを融合 ポニーキャニオン、昭文社が地方創生事業で業務提携 ...
～相互の強みがもたらすシナジーで地域の魅力発信と活性化 に寄与～株式会社ポニーキャニオン（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉村隆）と株式会社昭文社ホールティングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長、 黒田茂夫 、東証コード： 9475 ）の子会社である株式会社昭文社（本社：
【3月第3週資金調達まとめ】同種由来iPS細胞由来心筋シート開発のクオリプスが16億円調達
国内の成長産業及びスタートアップに関する幅広い情報を集約・整理し、検索可能にした情報プラットフォーム「STARTUP DB」では毎週、資金調達のサマリーを発表している。この記事では、3月3週目の“注目のトピック”とし・・・
ﾃﾝｱﾗｲﾄﾞ(8207) 第三者割当による普通株式及び種類株式の発行の払込完了並びに主要株主の異動見込みの取消に ...
本第三者割当増資前(2020年9月30日現在)本第三者割当増資後該当なしekcc-1号投資事業有限責任組合100% Ⅱ.主要株主の異動の取消について 本普通株式第三者割当増資の割当先である株式会社永幸は、2020年9月30日現在では当社普通株式を1,434,351株保有しており ...
デジタル通貨のメインバンク DeCurret（ディーカレット）総額67億円の第三者割当増資による資金調達を実施 ...
株式会社ディーカレット～デジタル通貨プラットフォームの開発を本格化～株式会社ディーカレット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：時田一広、以下：当社）は、筆頭…
デジタル通貨のメインバンク DeCurret（ディーカレット）総額67億円の第三者割当増資による資金調達を実施：時事 ...
［株式会社ディーカレット］～デジタル通貨プラットフォームの開発を本格化～株式会社ディーカレット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：時田一広、以下：当社）は、筆頭株主である株式会社インターネットイニシアティブをはじめ、KDDI株式会社、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社ゆうちょ銀行、綜合警備保障株式会社（ALSOK）、三菱商事株式会社、SBIホールディングス株式会社、セコム株式会社の合計10社と総額67億円（払込：本年3月26日）の出資契約を…
ｱｼﾞｱ開発(9318) （開示事項の経過）ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資引受完了に関するお知らせ ...
本件引受につきましては、2021年3月22日開催のoas社臨時株主総会において第三者割当増資に関する議案が承認され、当社は同日付で予定通りoas社新株式10,000,000株の引受を完了し、所有株式数10,750,000株(株式保有割合:95.94%)となりましたことをお知らせいたし ...
デジタル通貨のメインバンク DeCurret（ディーカレット）総額67億円の第三者割当増資による資金調達を実施 ...
株式会社ディーカレットのプレスリリース（2021年3月23日 11時00分）デジタル通貨のメインバンク DeCurret（ディーカレット）総額67億円の第三者割当増資による資金調達を実施
Kadokawa、サイバーエージェント及びソニーを引受先とする第三者割当増資を実施 | M&Aニュース | 日本m ...
株式会社kadokawa(9468)は、株式会社サイバーエージェント（東京都渋谷区）およびソニー株式会社（東京都港区）を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行することを決定した。 | m&aニュースは日本m&aセンターがm&aに関する最新の情報を提供しています
デジタル通貨のメインバンク DeCurret（ディーカレット）総額67億円の第三者割当増資による資金調達を実施 ...
デジタル通貨のメインバンク DeCurret（ディーカレット）総額67億円の第三者割当増資による資金調達を実施 株式会社ディーカレット 2021.03.23
仮想通貨企業ディーカレット、67億円の第三者割当増資実施 ｜ Sbiやゆうちょ銀などが引受 ｜ ガジェット通信 ...
暗号資産交換業者のディーカレットは23日、総額67億円の第三者割当増資によって資金調達を実施したと発表した。この調達した資金で、デジタル ...
（開示事項の経過）ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資引受完了に関するお知らせ 投稿日時： 2021/03/23 ...
最新投稿日時:2021/03/23 14:45 - 「（開示事項の経過）ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資引受完了に関するお知らせ」（適時開示）
デジタル通貨のメインバンク DeCurret（ディーカレット）総額67億円の第三者割当増資による資金... | Ba ...
デジタル通貨のメインバンク DeCurret（ディーカレット）総額67億円の第三者割当増資による資金調達を実施 政治・経済 2021/03/23 11:00 株式会社ディーカレット
帝京大学発ベンチャーウェルセラへの第三者割当増資を実施致しました｜高知新聞
帝京大学発ベンチャーウェルセラへの第三者割当増資を実施致しました ...
＜東証＞ハブがストップ高買い気配 ミクシィが増資引き受け、筆頭株主に: 日本経済新聞
（9時40分、コード3030）英国風パブを運営するハブが買い気配のまま取引が成立していない。気配値を制限値幅の上限（ストップ高水準）にあたる、前日比150円（20.0%）高の899円まで切り上げた。22日にミクシィ（2121）が約10億円の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主になると発表。あわせて業務提携を結び、スポーツ関連のコンテンツ事業に強みがある同社と集客
デジタル通貨のメインバンク DeCurret（ディーカレット）総額67億円の第三者割当増資による資金調達を実施 ...
～デジタル通貨プラットフォームの開発を本格化～株式会社ディーカレット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：時田一広、以下：当社）は、筆頭株主である株式会社インターネットイニシアティブをはじめ、KDDI株式会社、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱U
デジタル通貨のメインバンク DeCurret（ディーカレット）総額67億円の第三者割当増資による資金調達を実施 ...
デジタル通貨のメインバンク DeCurret（ディーカレット）総額67億円の第三者割当増資による資金調達を実施
アジア開発【9318】2021年03月23日 開示情報 - （開示事項の経過）ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資 ...
アジア開発 が2021年03月23日に提出した適時開示書類「（開示事項の経過）ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資引受完了に関するお知らせ」のPDFファイルです。
室町ケミカル(4885)第三者割当増資株数確定: 日本経済新聞
「閲覧履歴」機能は停止されています。現在表示する項目はありません。 履歴設定で機能を開始する Nikkei Inc.No reproduction without permission. ご意見 ...
地方部公共交通をタクシー活用により革新するシステム『Takuzo』の展開を開始した株式会社バイタルリードは、第三者 ...
株式会社バイタルリードのプレスリリース（2021年3月23日 13時00分）地方部公共交通をタクシー活用により革新するシステム『TAKUZO』の展開を開始した株式会社バイタルリードは、第三者割当増資による資金調達を実施しました。
PDF 増加する資本金の額： 249,997,200円 増加する資本準備金の額：249,997,200円
第三者割当増資により、主要株主の異動が生じないこととなりましたので、併せてお知らせ いたします。 記 Ⅰ．本第三者割当増資により発行された株式の概要 1．普通株式の概要 2．a種種類株式の概要 （1） 払込期日 2021年3月23日
デジタル通貨のメインバンク DeCurret（ディーカレット）総額67億円の第三者割当増資による資金調達を実施｜ナウ ...
あなたはどう思う？みんなのコメントからニュースをより深く読み解こう：デジタル通貨のメインバンク DeCurret（ディーカレット）総額67億円の第三者割当増資による資金調達を実施
【ディーカレット】デジタル通貨のメインバンク DeCurret（ディーカレット）総額67億円の第三者割当増資による ...
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サイバーダインと資本業務提携のお知らせ（2021年3月23日）｜BIGLOBEニュース
株式会社JiksakBioengineering第三者割当増資株式会社JiksakBioengineering（本社:神奈川県川崎市、代表取締役:川田治良、以下…（2021年3月23日 9時46分54秒）
デジタル通貨のメインバンク DeCurret（ディーカレット）総額67億円の第三者割当増資による資金調達を実施 ...
～デジタル通貨プラットフォームの開発を本格化～ ディーカレットは、筆頭株主であるインターネットイニシアティブをはじめ、KDDI、日本電信電話、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、綜合警備保障、三菱商事、SBIホールディングス、セコムの合計10社と総額67億円の出資契約を締結しました。
本日注視すべき【増資・売り出し】銘柄 (22日大引け後 発表分) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
○ハブ ミクシィ が出資するTech Growth Capitalを引受先とする156万4...
PDF （開示事項の経過）ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資引受完了に関するお知らせ
東証第2部） 問合せ先. ir. 推進執行役員 山内 沙織 （ tel ．03-5534-9614） （開示事項の経過）ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資引受完了に関するお知らせ. 当社は、 2021. 年3月12日付適時開示資料「ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資引受に ...
PDF コード番号 8207 東証第1部 取締役 経理部長 加 藤 慶 一 郎 (03)5768－7490 記
第三者割当増資及び（ⅲ）資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることに
｢非効率でボロボロ｣そんな日本郵政との提携を選んだ楽天の本当の狙い | antenna*[アンテナ]
3月12日、楽天が第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。このうち日本郵政が8.32％にあたる約1500億円を出資し、楽天の4位株主になる。経済評論家の加谷珪一氏は「両者の提携は、成功する可能性が高い。日本郵政は経営の合理化が進んでおらず、それが楽天にとっては大きなメリットになる」という――。■日本郵政と資本提携を行った楽天の狙い楽天は2021年3月21日、第三者割当増資を行い、日本郵政などから約2400億円を調達すると発表した。楽天は携帯電話事業に新規参入しており、今後も継続的に巨額投資を実施する必要がある。同社はかつて盤石の財務体質を誇っていたが、直近の自己資本比率は5％まで低下しており、財務基盤の強化が求められていた。今回の資本提携によって、継続的な投資にある程度の道筋を付けたことになる。同社にとって今回の資本提携には、物流インフラの強化という目的もある。楽天はECサイトの出店者から出店料を徴収するビジネスモデルであり、基本的に商品の配送は出店者に任せてきた。一方、ライバルのアマゾンは自ら商品を販売しており、時間をかけて自前の物流インフラを構築し、サービスの強化を図っている。当初は重い先行投資が必要ない分、楽天が有利に事業を展開したが、ネット通販が社会に広く普及し、利用者が求めるサービス水準が高まるにつれて、物流網を自社で管理するアマゾンと楽天のサービス格差が拡大してきた。楽天は、一時、独自の物流網の構築を試みたものの、あまりうまくいっているとはいえず、アマゾンとの差は縮まっていない。今回、日本郵政と本格的に提携することで、配送センターの共同構築などを通じて、物流システムを高度化できる可能性が見えてきた。それでは日本郵政にとって、今回の提携にはどんなメリットがあるのだろうか。もっとも大きいのは、低収益に苦しむ事業子会社である日本郵便のテコ入れだろう。■収益性も低く海外展開にも失敗日本郵政は2007年に民営化され、8年後の2015年に株式の上場を果たした。だが民営化後のグループ経営はあまりうまくいっていない。このところの世界的な株高で、多少、値を戻したが、上場以降、基本的に同社の株価は下落を続けている。買収した豪州物流企業の業績悪化によって4000億円の損失を計上するなど、期待された海外展開も頓挫している。資本構成もいびつだ。グループ内には、日本郵便、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行という事業会社があり、日本郵政はその持ち株会社となっているが、かんぽ生命、ゆうちょ銀行が独自に上場し、持株会社とは親子上場の関係になっている。先進諸外国では利益相反を避けるため基本的に親子上場は許容されないケースがほとんどであり、本来なら日本郵政グループも3社に分割した上で、それぞれが上場すればよい話である。だが、そうなっていないのは、民営化したとはいえ、ユニバーサルサービス（地域によって格差のない公平なサービス提供）が義務付けられた日本郵便の収益制が低いという特殊事情があるからだ。■日本郵政が非効率な経営をしているからこそ、楽天にメリットがある日本郵便は全国で約2万4000カ所の郵便局を運営しているが、郵便事業は近年、急速に縮小している。ゆうパックなどの宅配事業は拡大しているものの、ヤマト、佐川との差は依然として大きい。日本郵便は、金融商品の販売といった付帯事業を加えることで何とか業績を維持してきたが、2019年にはかんぽ生命が提供する保険商品の不正販売問題が表面化した。強引な商品販売を行った背景には、何としても手数料収入を確保したいという同社の焦りがあったと考えられる。今回、楽天との提携によって、宅配の取扱量が増えるのは確実であり、加えて各地の郵便局には楽天モバイルの販売カウンターが設置される。これは郵便局がドコモショップやauショップに早変わりするようなものであり、楽天にとっては携帯電話サービスのシェア拡大が、日本郵政にとっては手数料収入の拡大が期待できる。このように、楽天と日本郵政の資本提携には相互にメリットがあるが、一方で微妙な関係ともいえる。その理由は、日本郵政の経営合理化が進まず、全国に多数の郵便局を維持していることが、皮肉にも楽天にとって大きな魅力となっているからである。もし日本郵政の経営合理化が進み、郵便局が再編されたり、宅配事業における単独での収益拡大に成功すれば、楽天にとって日本郵政はあまり魅力的な存在ではなくなり、同時に日本郵政にとっても楽天との一体化は足かせになる可能性もある。だが筆者は、当分の間、楽天と日本郵政のシナジー効果は続くと見ている。その理由は、現時点において日本郵政の経営合理化が実現する可能性は極めて低いからである。■いまだに圧倒的な影響力を誇る「全国郵便局長会」日本郵政は、民営化を実現したにもかかわらず、官営だった時代の体質を色濃く残している。その原因のひとつとされているのが全国郵便局長会の存在である。全国郵便局長会は、民営化以前に特定郵便局だった郵便局の局長で構成される団体で、かつては全国特定郵便局長会（全特）という名称だった（全特の呼称は今でも使われている）。日本の郵便制度は明治時代に整備されたが、明治政府には十分な資金がなく、全国、津々浦々に郵便局を設置する経済的余力がなかった。このため地域の名士などに土地や建物を提供してもらい、郵便業務の取り扱いを委託する形で郵便局網を整備したという経緯があり、これが特定郵便局の前身である。2万4000カ所ある郵便局のうち4分の3が特定郵便局をルーツとしているので、郵便局の大半がこれに該当することになる。特定郵便局長は地方の地域の名士が多かったということもあり、地域社会に絶大な影響力を行使してきた。全特は事実上、自民党の集票マシーンとして機能しており、2013年の参院選では全特出身の候補が43万もの票を獲得。比例代表でトップ当選を果たし、組織力の強さを見せつけた。全特は日本郵政の経営にも大きな影響を及ぼしており、2016年には全特出身者が日本郵便の役員に就任している。全特から経営陣を出すことについては、全特が経営陣に取り込まれるとの危惧が内部から出たとも言われるが、外部から見れば、全特の意向が日本郵政の経営に強く反映されているように見える。その後、全特出身者は役員には就任していないが、大きな影響力を行使できる存在であることは間違いない。実際、郵便局に課された厳しい販売ノルマを達成するためには、全特の力を借りなければ実現できないとも言われており、日本郵政の経営陣と全特はまさに持ちつ持たれつの関係になっている。■事実上の世襲も認められてきた特定郵便局長では、全特はその絶大な政治力を駆使して何を実現しようとしているのだろうか。もっとも大きいのは全国に張り巡らされた郵便局網の維持だろう。各地の郵便局について、宅配サービス拠点として見た場合でも、金融機関の支店として見た場合でも、その数は過大である。つまり、これほど多くの郵便局が維持されているのは、ユニバーサルサービス維持のためであり、こうした理由から、特に官営時代においてはコストは度外視されてきた。だが今の日本郵政は民営化された営利企業であり、しかも市場に上場し、投資家からか資金を集めている。持続的な利益成長が求められるのは当然であり、郵便局網の再編はそのひとつの方策となり得る。一方、特定郵便局長は公務員という立場ではあるが、ある種の自営業者でもあり、事実上の世襲が認められてきた（公務員なので、形式的には世襲という形にはなっていない）。当然のことながら、これは特定郵便局を経営する人にとっては大きな利権であり、何としても維持したいと考えるはずだ。■楽天との資本提携は日本郵政のいびつさに拍車をかける政府内部でも日本郵政のあり方にはさまざまな意見がある。日本郵政株の売却益は、復興財源として見込まれており、株価の低迷によって高値で売却できないことは、財政当局にとって困った事態である。だが、すべてを市場原理に任せ、郵便局の維持がままならなくなれば、地域の過疎化に拍車をかけてしまう可能性があり、地方創生という理念に逆行する。このように複雑な事情が絡み合う形で日本郵政の経営は行われており、一連の利害関係を整理するのは難しい。そして、合理化が進まない日本郵政の体質によって、多数の郵便局が維持されていることは、楽天にとって皮肉にも大きなメリットとなっている。しかも、楽天との資本提携はこうした日本郵政のいびつなガバナンスに拍車をかける可能性が高い。日本郵政としては楽天に1500億円も出資する以上、資金の行き先である携帯電話事業が軌道に乗り、郵便局の手数料拡大に寄与しなければ意味がない。加えて、楽天と日本郵政の物流面での一体化が進めば、楽天の方も簡単には関係を解消できなくなる。つまり今回の提携によって楽天と日本郵政は同じ船に乗ってしまったということであり、これはある種の相互依存関係といってよい。ただでさえ複雑だった日本郵政の利害関係者の中に、楽天という民間企業も含まれた格好だ。先端的で合理的な（はずの）IT企業と、複雑な利害関係を持つ政府系企業の資本提携という奇妙な関係は、人口減少による市場縮小を前に、先行きが不透明になっている日本経済の現状を如実に反映している。----------加谷 珪一（かや・けいいち）経済評論家1969年宮城県生まれ。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村証券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。その後独立。中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。---------- 経済評論家 加谷 珪一
サイバーダインと資本業務提携のお知らせ | OSDN Magazine
Jiksak Bioengineering 第三者割当増資 Jiksak Bioengineeringは、神経細胞領域に特化して、iPS細胞由来の神経細胞を用いた独自の神経組織解析技術やシナプスを誘導する技術の開発を行い、神経難病の筋萎縮性側索硬化症の治療法開発に挑んでおりますが、今般、CYBERDYNEと同社子会社の運営するCEJファンドを引受先とする第三者割当増資により、シリーズBの1stクロ
[B!] ｢非効率でボロボロ｣そんな日本郵政との提携を選んだ楽天の本当の狙い 携帯戦争で｢不要な郵便局｣が武器に ...
日本郵政と資本提携を行った楽天の狙い 楽天は2021年 3月21日、第三者割当増資を行い、日本郵政などから約2400億円を調達すると発表した。 楽天は携帯電話 事業に新規参入しており、今後も継続的に巨額投資を実施する必要がある。
