JBCCグループが新中期経営計画–ストック型ビジネスへの転換を加速
今回は「JBCCグループが新中期経営計画–ストック型ビジネスへの転換を加速」についてご紹介します。
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JBCCホールディングスは５月12日、新たな中期経営計画「HARMONIZE 2023」を開始すると発表した。計画では、2023年度に売上高600億円、営業利益33億円、経常利益33億5000万円、当期純利益22億円を目指すほか、重点分野と位置付ける同社独自の超高速開発による開発比率を現在の30％から70％に拡大する。クラウドストックは年平均成長率を46％増に高め、セキュリティストックの年平均成長率でも42％増という高い成長を見込む。また、クラウド連携ツール「Qanat Universe」の販売本数を今後3年間で現在の100倍となる1万本を目指す。
JBCCホールディングスの東上征司社長は、「3カ年の売上高は緩やかな成長だが、利益構造は強くなる。クラウドとセキュリティのストックビジネスで50％近い伸びを目指す。重点分野の指標を達成できれば、計画をはるかに超える営業利益を達成できるだろう」と、利益体質の強化を進める考えを示した。
HARMONIZE 2023では、高付加価値ソリューションへの注力、継続的成長の実現、新ビジョンの共有の3点に取り組む。特に高付加価値ソリューションは、クラウド、セキュリティ、超高速開発、クラウドデータ連携の4点に注力する。「これによりストックビジネスが積み上がり、どのような経済環境になっても継続的に成長ができる足腰を作ることができる。事業会社間の壁を取り払い、一つの集合体として動いていく」（東上氏）とし、1600社のクラウド導入や超高速開発による実績をもとに、「既存の基幹システムをできるだけ最短で必要な部分への必要な投資を継続するだけで新たなシステムに刷新し、顧客の新たなビジネス創出を支援していきたい」とも述べた。
同社は、これまで蓄積した超高速開発、クラウド、セキュリティの実績と知見をベースに、中堅中小企業でのデジタル変革（DX）を支援するトータルITサービス「HARMONIZE（ハーモナイズ）」を発表。経済産業省が提唱するDXフレームワークの枠組みに基づいた独自のサービス体系として展開する。
HARMONIZEは、「ビジネスモデル変革支援」「業務改革ソリューション」「プラットフォーム変革ソリューション」「コラボレーションサービス」の4カテゴリーの中に、「バリュークリエイトサービス」「共創サービス」「超高速開発」「デジタル業務ソリューション」「アプリ連携ソリューション」「SaaS」「IaaS」「セキュリティ、「ポータルサービス」「コミュニティ」の10分野のソリューションとサービスを体系化する。DXのステップをトータルで支援するという。
「HARMONIZEによって、企業のビジネスモデル変革を一貫して支援できるほか、業務変革を最適なソリューションでスピード実現したり、インフラ変革を最適コストで構築したり、統一窓口によって役立つ情報を提供することができるようになる」（東上氏）としている。HARMONIZEのロゴマークは、頭文字のHを型取りながら、顧客とJBCCが知恵の輪のようにつながることをイメージし、「顧客とともにシステムを作り、顧客が事業構造を変え、継続的に成長するために伴走し、長く付き合うことを込めた」（東上氏）という。
また、新たなグループビジョンとして「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに」を策定したことも発表した。
東上社長は、「コロナ禍でも継続的に成長している企業に共通しているのは、ストック型のビジネス構造を持っている点。JBCCもその方向を目指したい。当社は顧客との長く、深い信頼関係をもとに中堅中小企業のDXを支援してきた。それをさらに進化させるため一層の選択と集中が求められる」とする。クラウドやセキュリティ、超高速開発に力を注ぐ姿勢を強調する一方、「社長就任時に、技術力、給与水準、ビジネススピードの3つでトップクラスになる宣言をした。世界有数のセキュリティ最上位資格者が在籍し、社内技術育成プグラムで108人のコンテナー技術者が在籍し、HARMONIZEに集中できる体制が整った。40歳の平均年収は850万円で、コロナ禍でも世の中の水準をはるかに超える3.57％の昇給率を2年連続で達成した。受託開発を圧倒的なスピードで、高い品質で届けることに力を注いできたが、これをさらに進化させ、DXを支援するHARMONIZEによって価値創造型企業を目指す」と今後の方向性を示した。
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