大手テック企業に対する反トラスト調査の手を強めるドイツ競争規制当局がGoogle News Showcaseの徹底調査開始

今回は「大手テック企業に対する反トラスト調査の手を強めるドイツ競争規制当局がGoogle News Showcaseの徹底調査開始」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

ドイツ連邦カルテル庁（ドイツ語表記は「Bundeskartellamt」、英語表記は「Federal Cartel Office」、以下「FCO」）は非常に活発な競争規制当局だ。2021年に入って大手テック企業を規制する新たな力を得たFCOは、時を逸することなく行動しており、最近も3件目となるGoogle（グーグル）の調査を発表したばかりだ。

FCOが競争規制禁止に関して行っている最新の調査は非常に興味深い。なぜなら、調査対象となっているのがGoogle News Showcase（グーグル・ニュース・ショーケース、以下「News Showcase」）だからだ。News ShowcaseはGoogleの比較的新しい製品で、第三者パブリッシャーのコンテンツをキュレーションしたものをGoogle News（およびGoogleのその他のプロパティ）のストーリーパネルで表示するサービスだ。Googleはそのコンテンツに対してライセンス料を支払う。

Googleは2020年、News Showcaseのために世界各地のパブリッシャーとコンテンツのライセンス契約を締結し始めた。Googleはこの契約のために合計10億ドル（約1050億円）を出資すると発表しており、ドイツは同社がこの契約を締結した最初の国々のうちの1つだ。

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しかしながら、パブリッシャーのジャーナリズムに対してライセンス料を支払うという同社の動機はお世辞にも純粋とは言い難い。

Googleはこれまで何年にもわたり、コンテンツをタダで利用しているとしてメディア企業から厳しく告発されてきた。Googleはその度に「コンテンツの利用料は支払わない。なぜならオンラインの情報をまとめるサービスはそういう仕組みだからだ」と言って一歩も譲らなかった。同社はまた、そのようなメディア業界を無視しようとしてGoogle News Initiative（グーグル・ニュース・イニチアチブ）という名のデジタルイノベーション推進基金を作り、少額の助成金を配ったり、ワークショップや製品に関するアドバイスを無料で提供したりして「パブリッシャーのビジネスモデルが苦戦しているのはイノベーションに失敗したからだ」という印象を世間に与え、結果的にGoogleのアドテック事業はライセンス料の支払いを免れて、強圧的な姿勢を示し続けた。

一歩も譲らず、わずかな金しか出そうとしないGoogleのアプローチは長い間、規制当局の動きを食い止めてきたが、ついに「メディア企業のビジネスモデル対オンライン広告の複占」という問題に対する政治的な圧力が高まり、従来型のパブリッシャーと、コンテンツを仲介する大手テック企業との間のパワーバランスを是正しようと、各国の立法当局が動き始めた。

この件で最も有名な事例は、2021年初めにオーストラリア議会がニュースメディアへの支払いを義務づける法案を可決したことだ。

可決される前、同法案の対象とされていたFacebook（フェイスブック）とGoogleは、この法案が可決された場合は、オーストラリアでの全サービス停止や、サービス品質の低下、サービスの有料化などの深刻な結果を招くことになると警告していた。

実際はそのような結果にはならなかったが、同国の議員たちが審議の直前になって「2カ月間の調停期間を設ける」という条項を追加することに同意したことは確かだ。この調停期間内であれば、デジタルプラットフォームを提供するテック企業とパブリッシャーは仲裁人を介することなく自分たちで交渉を行うことができる。

批評家たちは、これではFacebookとGoogleは今後も自社に有利な条件を提示し、市場シェアの大きさを利用してオーストラリアの大手メディア企業が不利になるような契約を締結し続けることができてしまうではないか、という。しかも、外部から監督する者がおらず、そのようにして締結されたコンテンツ提供契約によってメディアの多様性や多数性が促進される保証はないし、ジャーナリズムの質の向上でさえも保証されていない。

EUではオーストラリアよりも早く議会が動き、2019年に著作権の対象範囲をニュースコンテンツのスニペットにも広げるという賛否両論あるEU指令が発効した（ちなみに加盟国による同指令の国内法化期限は6月7日月曜日だった）。

このEU指令をいち早く国内法化した加盟国がフランスだ。2020年にフランス国内でスニペットの表示を停止することによってこの法律からうまく逃れようとしたGoogleに対し、同国の競争規制当局はすばやく行動を起こして、ニュースの再利用料金を支払うように同社に命じた。

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フランス規制当局の命令に対し、Googleはさらに曖昧な理由で反論したが、2021年初めに、コンテンツ再利用とNews Showcaseへの加入に対する料金をフランスのパブリッシャーに支払うことに同意した。つまり、法律で定められた支払い（ニュース再利用料）と、自社サービスへのコンテンツ提供ライセンス契約とをバンドリングしたのだ。これによって、法律によって義務づけられた支払いと営利契約とのバランスを把握することが難しくなった。

News Showcaseの問題点は、そのライセンス契約交渉が人知れず行われており、多くの場合は関連する法律が成立する前であるため、完全にGoogleの言いなりで交渉が進められるということだ。つまり、News Showcaseのライセンス契約により、Googleと、デジタル化によってビジネスモデルが壊滅的な影響を受けて収益源の確保に苦しむ従来型パブリッシャーとの間の不均衡なパワーバランスに対する懸念はさらに高まる危険がある。

Googleがいくらかコンテンツ料を支払うと突然申し出たら、その条件の内容に関わらず、交渉に応じるパブリッシャーは多いだろう。さらに、検索市場とコンテンツの発見可能性におけるGoogleの圧倒的な優位性を考えると、Googleの言い値でコンテンツをライセンス提供することに同意しないパブリッシャーは特に、コンテンツの露出を減らされるというリスクを負うことになるだろう（Googleは、例えばNews Showcaseのコンテンツが優先的に表示されるかどうか等の条件に基づいて、特定のメディアプロパティへトラフィックを流すよう調節する力を持っている）。

そのことが競争に及ぼす影響は明白だ。

それでも、FCOがこれほどすばやく行動を起こしてNews Showcaseの調査に踏み切ったのは見事だったと思う。

FCOによると、今回の調査はCorint Media（コリント・メディア）が申し立てた苦情に基づいて行うものであり、Google News Showcaseのサービスを発表されている通りにGoogle検索機能と統合させることが「自己優遇に相当する、あるいは競合する第三者が提供するサービスを妨害する可能性があるかどうか」を調べる予定だという。

FCOはまた、契約に「News Showcaseに加入するパブリッシャーに不利益をもたらす」理不尽な条件が含まれていないかどうか、特に「2021年5月にドイツの連邦議会および連邦参議院により導入された報道機関の付随的著作権の行使を不当に困難にする」ものでないかどうかについても調査する予定だと述べている。この付随的著作権は、EUの改正著作権指令で定められた報道機関の付随的権利を国内法化したものだ。

したがってFCOは、EUの著作権改正によってパブリッシャーが手にした新たな権利の行使を、GoogleがNews Showcaseを使って抑え込もうとしているかどうか、という問題の核心を調査することになる。

FCOはまた「GoogleのNews Showcaseサービスの利用条件がどのように定義されているのか」という点についても調査したいと話している。

GoogleがドイツでNews Showcaseのサービスを開始したのは2020年10月1日だ。開始当初、加入パブリッシャーは20社、対象メディアは50種類だった。現在はその数がもっと増えている。

FCOによると、News Showcaseの「ストーリーパネル」はもともと、Google Newsアプリに統合されていたが、現在はデスクトップ版のGoogle Newsでも見ることができるという。FCOはまた、ストーリーパネルが間もなくGoogle検索結果にも表示されるようになるとGoogleが発表したことにも言及した。それが実現した場合、Googleが欧州の検索市場で圧倒的優位に立っていることを考えると、News Showcaseをめぐる競争の力関係はさらにGoogle有利に傾くだろう。

FCOのAndreas Mundt（アンドレアス・ムント）長官は今回の調査に関する発表について、ある声明の中で次のように述べた。「Googleと協力することはパブリッシャーやニュースプロバイダーにとって魅力的な選択肢になり得るし、消費者に新たな、もしくはより良い情報サービスを提供することにつながる。しかし、そのことが個々のパブリッシャー間において不均衡を生み出す結果にならないように注意する必要がある。加えて、エンドユーザーへのアクセス提供という点でGoogleが優位な立場にあるからといって、パブリッシャーやニュースプロバイダーが提供する競合サービスが市場から締め出される状況になることは防がなければならない。Googleのサービスに加入するコンテンツプロバイダーの権利と義務との間で適切なバランスを確保することが必要だ」。

FCOの行動についてGoogleにTechCrunchがコメントを求めたところ、同社の広報担当者Kay Oberbeck（ケイ・オーバーベック）氏の名で以下のような回答が返ってきた。

News Showcaseは、Googleがジャーナリズムをサポートする数多くの手段のうちの1つであり、すべてのパブリッシャーに利益をもたらす製品と出資に基づくものです。News Showcaseは、ニュースコンテンツのための国際的なライセンシングプログラムです。加入企業は客観的かつ公平な基準に基づいて選出され、加入企業のコンテンツがGoogleの検索結果順位について優遇されることはありません。Googleはドイツの競争規制当局に全面的に協力する姿勢であり、FCOからの問い合わせにいつでも喜んで応じるつもりです。

FCOは今回発表したNews Showcaseの徹底調査とは別に、つい2021年5月、Googleに関する2件の調査を開始したばかりだ。そのうちの1件は、ドイツが大手テック企業を対象として新たに成立させた競争制限に関する改正法のしきい値をGoogleが満たしているかどうかを判定するためのもの、もう1件はGoogleのデータ処理慣行について詳しく調べるものだ。どちらも現在進行中である。

FCOは最近、Amazon（アマゾン）の市場における優位性に関する調査も開始したばかりだ。さらに、Facebook傘下のOculus（オキュラス）の事業に関する最近の調査を拡大することを検討している。Googleと同じく、Facebookの事業についても前述の改正法のしきい値を満たしているかどうかを判断するためだ。

2021年1月に発効したドイツ競争法の改正法により、FCOは、市場の乱用リスクを予防的に制御するため「市場全体における競争に重大な影響を及ぼす」とみなされる大手デジタル企業に対して以前よりも積極的に規制条件を適用する権限を得た。

FCOが大手テック企業に対してこれほど多くの調査を同時進行で行っていることは、FCOが少しの時間も無駄にしたくないと考えていることの現れだ。FCOは、大手プラットフォーム企業が引き起こしている独禁問題に関して、法的な根拠があると判断できたらすぐに予防的介入に踏み切れるように準備しているのである。

FCOはさらに、Facebookの「スーパープロファイリング」に対して先駆的な訴訟を起こしている。この訴訟は、プライバシー侵害を競争制限に関する懸念と結びつけ、大手テック企業によるユーザーのプロファイリングを大幅に制限する可能性がある。この訴訟については、すでに何年も調査と審議が行われてきたが、最近、主要な法的争点の解釈をめぐって欧州司法裁判所に付託された。

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画像クレジット：Shutterstock

【原文】

The Bundeskartellamt, Germany’s very active competition authority, isn’t letting the grass grow under new powers it gained this year to tackle Big Tech: The Federal Cartel Office (FCO) has just announced a third proceeding against Google.

The FCO’s latest competition probe looks very interesting, as it’s targeting Google News Showcase — Google’s relatively recently launched product which curates a selection of third-party publishers’ content to appear in story panels on Google News (and other Google properties), content for which the tech giant pays a licensing fee.

Google started cutting content licensing deals with publishers around the world for News Showcase last year, announcing a total pot of $1 billion to fund the arrangements — with Germany one of the first markets where it inked deals.

However, its motivation to pay publishers to licence their journalism is hardly pure.

It follows years of bitter accusations from media companies that Google is freeloading off their content. To which the tech giant routinely responded with stonewalling statements — saying it would never pay for content because that’s not how online aggregation works. It also tried to fob off the industry with a digital innovation fund (aka Google News Initiative), which distributes small grants and offers free workshops and product advice, seeking to frame publishers’ decimated business models as a failure of innovation, leaving Google’s adtech machine scot free to steamroller on.

Google’s stonewalling-plus-chicken-feeding approach worked to stave off regulatory action for a long time, but eventually enough political pressure built up around the issue of media business models versus the online advertising duopoly that legislators started to make moves to try to address the power imbalance between traditional publishers and intermediating tech giants.

Most infamously in Australia, where lawmakers passed a news media bargaining code earlier this year.

Prior to its passage, both Facebook and Google, the twin targets for that law, warned the move could result in dire consequences — such as a total shutdown of their products, reduced quality or even fees to use their services.

Nothing like that happened, but lawmakers did agree to a last-minute amendment — adding a two-month mediation period to the legislation which allows digital platforms and publishers to strike deals on their own before having to enter into forced arbitration.

Critics say that allows for the two tech giants to continue to set their own terms when dealmaking with publishers, leveraging market muscle to strike deals that may disproportionately benefit Australia’s largest media firms — and doing so without any external oversight and with no guarantees that the resulting content arrangements foster media diversity and plurality or even support quality journalism.

In the EU, lawmakers acted earlier — taking the controversial route of extending copyright to cover snippets of news content back in 2019. (And Monday June 7 is the deadline for Member States to have transposed the rules into national law.)

France was among the first EU countries to bake the provision into national law — and its competition watchdog quickly ordered Google to pay for news reuse back in 2020 after Google tried to wiggle out of the legislation by stopping displaying snippets in the market.

It responded to the competition authority’s order with more obfuscation, though, agreeing earlier this year to pay French publishers for content reuse but also for their participation in News Showcase — bundling required-by-law payments (for news reuse) with content licensing deals of its own devising. And thereby making it difficult to understand the balance of mandatory payments versus commercial arrangements.

The problem with News Showcase is that these licensing arrangements are being done behind closed doors, in many cases ahead of relevant legislation and thus purely on Google’s terms — which means the initiative risks exacerbating concerns about the power imbalance between it and traditional publishers caught in a revenue bind as their business models have been massively disrupted by the switch to digital.

If Google suddenly offers some money for content, plenty of publishers might well jump — regardless of the terms. And perhaps especially because any publishers that hold out against licensing content to Google at the price it likes risk being disadvantaged by reduced visibility for their content, given Google’s dominance of the search market and content discoverability (via its ability to direct traffic to specific media properties, such as based on how prominently News Showcase content is displayed, for example).

The competition implications look clear.

But it’s still impressive that the Bundeskartellamt is spinning up an investigation into News Showcase so quickly.

The FCO said it’s acting on a complaint from Corint Media — looking at whether the announced integration of the Google News Showcase service into Google’s general search function is “likely to constitute self-preferencing or an impediment to the services offered by competing third parties”.

It also said it’s looking at whether contractual conditions include unreasonable terms (“to the detriment of the participating publishers”); and, in particular, “make it disproportionately difficult for them to enforce the ancillary copyright for press publishers introduced by the German Bundestag and Bundesrat in May 2021” — a reference to the transposed neighbouring right for news in the EU copyright reform.

So it will be examining the core issue of whether Google is trying to use News Showcase to undermine the new EU rights publishers gained under the copyright reform.

The FCO also said it wants to look at “how the conditions for access to Google’s News Showcase service are defined”.

Google launched the News Showcase in Germany on October 1 2020, with an initial 20 media companies participating — covering 50 publications. Although more have been added since.

Per the FCO, the News Showcase “story panels” were initially integrated in the Google News app but can now also be found in Google News on the desktop. It also notes that Google has said the panels will soon also appear in the general Google search results — a move that will further dial up the competition dynamics around the product, given Google’s massive dominance of the search market in Europe.

Commenting on its proceeding in a statement, Andreas Mundt, president of the Bundeskartellamt, said: “Cooperating with Google can be an attractive option for publishers and other news providers and offer consumers new or improved information services. However, it must be ensured that this will not result in discrimination between individual publishers. In addition, Google’s strong position in providing access to end customers must not lead to a situation where competing services offered by publishers or other news providers are squeezed out of the market. There must be an adequate balance between the rights and obligations of the content providers participating in Google’s programme.”

Google was contacted for comment on the FCO’s action — and it sent us this statement, attributed to spokesperson, Kay Oberbeck:

Showcase is one of many ways Google supports journalism, building on products and funds that all publishers can benefit from. Showcase is an international licensing program for news — the selection of partners is based on objective and non-discriminatory criteria, and partner content is not given preference in the ranking of our results. We will cooperate fully with the German Competition Authority and look forward to answering their questions.

The FCO’s scrutiny of Google News Showcase, follows hard on the heels of two other Google proceedings it opened last month, one to determine whether or not the tech giant meets the threshold of Germany’s new competition powers for tackling Big Tech — and another examining its data processing practices. Both remain ongoing.

The competition authority has also recently opened a proceeding into Amazon’s market dominance — and is also looking to extend another recent investigation of Facebook’s Oculus business, also by determining whether the social media giant’s business meets the threshold required under the new law.

The amendment to the German Competition Act came into force in January — giving the FCO greater powers to proactively impose conditions on large digital companies that are considered to be of “paramount significance for competition across markets” in order to pre-emptively control the risk of market abuse.

That it’s taking on so many proceedings in parallel against Big Tech shows it’s keen not to waste any time — putting itself in a position to come, as quickly as possible, with proactive interventions to address competitive problems caused by platform giants just as soon as it determines it can legally do that.

The Bundeskartellamt also has a pioneering case against Facebook’s “superprofiling” on its desk — which links privacy abuse to competition concerns and could drastically limit the tech giant’s ability to profile users. That investigation and case has been ongoing for years but was recently referred to Europe’s top court for an interpretation of key legal questions.

（文：Natasha Lomas、翻訳：Dragonfly）