【コラム】核融合に投資すべき理由

今回は「【コラム】核融合に投資すべき理由」についてご紹介します。

関連ワード (コラム、核融合、気候変動、脱炭素等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


編集部注:本稿の著者Albert Wenger(アルバート・ウェンガー)氏はUnion Square Venturesのマネージング・パートナー。

ーーー

デジタルテクノロジーは過去に類を見ない広がりと規模で市場構造を破壊してきた。今、また1つイノベーションの波が訪れている、それは世界経済の脱炭素化だ。

各国政府は未だに気候変動危機と正面から戦うために必要な信念に欠けているが、全体的方向性ははっきりしている。欧州における炭素の価格は、1トンあたり10ドル(約1100円)以下から50ドル(約5500円)以上へと高騰している。Shell(シェル石油)はオランダ裁判所で厳しい審判を下された。2021年初めにテキサス州で起きた大規模停電は、既存のエネルギー供給が高度工業国においてさえ脆弱であることを露見させた。脱炭素化を現実にするためには、信頼できるクリーンな発電技術の開発、配備への投資が緊急の課題である。

先見の明のある投資家はこれを理解している。Bloomberg(ブルームバーグ)によると、2020年に低炭素テクノロジーへの国際投資は5000億ドル(約55兆350億円)に達した。再生可能エネルギーがそのうち3000億ドル(約33兆210億円)を占め、運輸の電化(1400億ドル、約15兆4110億円)と暖房(500億ドル、約5兆5040億円)が続いている。

しかし、まだゴールにはほど遠い。International Energy Agency(国際エネルギー機関)によると、2021年の全世界CO2排出量は、2020年水準を15億トン上回る見込みだ。そして全世界エネルギー消費の80%は 未だに石炭、石油、ガスからなっている。

我々が飛躍的革新の可能性を持つ新技術を支援し続けなくてはならない理由はそこにある。中でも期待されているのが核融合だ。核融合は恒星を光らせる原動力となるプロセスであり、人類にとって最もクリーンなエネルギー源になる可能性を有している。我々はすでに、核融合エネルギーを間接的に利用している、ソーラーエネルギーとして。核融合炉ができれば、天候に左右されない「常時稼働」バージョンを手に入れることができる。

しかし、まだその方法もわからない核融合になぜ投資するのか。第1に、これは二者択一の提案ではない。再生可能エネルギー設備を築くのと同時に新たなエネルギー生産方法に投資することができる。なぜなら後者は、少なくとも開発の初期段階では、比較的少額の費用しか必要としないからだ。米国政府の最新計画では、今後10年間に自動車輸送の電化に1740億ドル(約19億1530億円)を投入する予定なので、核融合発電所の建設に20億円投資することは実行可能と思われる。

第2に、我々は今これまで以上の電気が必要になりつつある。無炭素エネルギー源の国際需要は2050年までに3倍になると予測されている。都市化の増加、産業プロセスの電化、生物多様性の損失、新興市場におけるエネルギー消費の増加などによる。

第3に、必要な支援技術の飛躍的な発展がある。核融合の磁場封じ込め方式に使用される超電導磁石は価格が大きく低下し、慣性封じ込め核融合のためのレーザーははるかに強力になり、材料科学の躍進によってナノ構造ターゲットが利用できるようになることで、低エネルギー中性子燃料 PB11などのまったく新しい核融合のアプローチが可能になる。

幸い、多数の世界レベルのチームが起業家精神を発揮して核融合の開発、製造に取り組んでいる。現在世界で少なくとも25のスタートアップが核融合を目標に掲げ、広範囲のテクノロジーを駆使して問題にアプローチしている。Crunchbaseによると、2020年に全世界で民間核融合企業に投資された金額は約10億ドル(約1100億円)に上る。

成功した核融合の利点は無限に近い。クリーンエネルギー生成市場には1兆ドル(約110兆円)規模の可能性がある。Materials Research Societyは、増加する世界エネルギー需要を満たすために2030年から2050年までに26 TV(テラワット=10億キロワット)の一次エネルギー容量が必要になると推計している。1 TWの発電能力があれば3000億ドルの収益を生み、2030~2050年の市場シェアの15%は年間収益1兆ドルに相当する。

ここでは枠を捉えるシュートがたくさん必要であり、Susan Danziger(スーザン・ダンジガー)氏と私がすでに3社の核融合スタートアップに個人投資しているのはそのためだ(米国のZap EnergyとAvalanche、およびドイツのMarvel Fusion)

しかし私たちを動機付けている主な理由は経済的利点の可能性ではない。人類の歴史の軌跡に消えることのない違いを残すチャンスがあるからだ。過去数十年間に起業家や投資家が蓄積してきた巨大な富のごくわずかな部分をここる投資することで、核融合が成功する可能性は飛躍的に高まる。それは、ベンチャー資金と政府からさらに多くの出資を得られることにつながる。

今こそ、一致団結して脱炭素化に向かう時だ。そして核融合の画期的可能性への投資はその取り組みの一部になるべきだ。

関連記事
・核融合技術で新エネルギー開発に取り組む「京都フュージョニアリング」が約1.2億円調達
・核融合技術開発企業General Fusionの支援にShopifyとアマゾンの創設者が参加
・90億円の新規投資でCommonwealth Fusionの2025年核融合実証炉稼働に道筋

画像クレジット:KATERYNA KON/SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images


【原文】

Digital technologies have disrupted the structure of markets with unprecedented breadth and scale. Today, there is yet another wave of innovation emerging, and that is the decarbonization of the global economy.

While governments still lack the conviction necessary to truly fight the climate crisis, the overall direction is clear. The carbon price in Europe rose from below $10 to over $50 per ton. Shell was handed a resounding defeat by a Dutch court. The major blackout in Texas at the beginning of the year revealed the fragility of the existing energy supply even in a highly industrialized country. We must urgently invest more into developing and deploying reliable, clean electricity generation technologies to make decarbonization a reality.

Forward-thinking investors understand this. Global investment in low-carbon technologies climbed to $500 billion in 2020, according to Bloomberg. Renewable energy accounted for around $300 billion of that, followed by electrification of transport ($140 billion) and heating ($50 billion).

However, we remain far from the finish line. According to the International Energy Agency, global emissions of CO2 this year are set to jump 1.5 billion tons over 2020 levels. And more than 80% of global energy consumption is still made up of coal, oil and gas.

Fusion, the process that powers the stars, could be the cleanest energy source for humanity.

That’s why we need to continue backing new technologies with breakthrough potential. Of particular promise is nuclear fusion. Fusion, the process that powers the stars, could be the cleanest energy source for humanity. We are already indirectly harvesting the power of fusion through solar energy. Being able to build fusion reactors would give us an “always on” version, independent of weather conditions.

But why fund fusion at all, given that we don’t yet know how to do it? First, this isn’t an either-or proposition. We can afford to build out renewable energy and investigate new forms of energy production at the same time because the latter — at least at this early stage of development — will require a comparatively trivial amount of money. The U.S. government’s latest plan is to spend $174 billion over 10 years on the electrification of car transport alone, so to invest $2 billion to create a fusion power plant seems doable.

Second, we are about to need a lot more electricity than we ever have. The global demand for carbon-free energy sources is set to triple by 2050, driven by increasing urbanization, the electrification of industrial processes, the loss of biodiversity and the increase in energy consumption in emerging markets.

Third, there’s been tremendous progress in the necessary supporting technologies. Superconducting magnets for the magnetic-confinement approach to fusion have become much cheaper, lasers for inertial confinement fusion have become much more powerful, and breakthroughs in material science have made nanostructured targets available, which enable the use of completely new approaches to fusion, such as the low-neutronic fuel pB11.

Thankfully, there is a growing number of entrepreneurial efforts from world-class teams to try and build fusion. At least 25 startups around the world are targeting fusion right now, approaching the problem with a wide range of technologies. The amount invested in private fusion companies across the world increased tenfold to almost $1 billion in 2020, according to Crunchbase.

The upside of successful fusion is nearly unlimited. The clean energy generation market represents a trillion-dollar opportunity. An estimated 26 TW of primary energy capacity needs to be built globally from 2030 to 2050 to serve the rising global energy needs, according to Materials Research Society. Just 1 TW of capacity will generate $300 billion in revenue, and a 15% market share from 2030 to 2050 would yield more than $1 trillion in annual revenue.

We need many shots on goal here, which is why Susan Danziger and I have personally invested in three different fusion startups already (Zap Energy and Avalanche in the United States and Marvel Fusion in Germany).

But it is not primarily the potential for financial upside that motivates us: There is an opportunity to make an indelible difference in the trajectory of human history. If even a small fraction of the large wealth accumulated by entrepreneurs and investors in the last couple of decades is invested here, the likelihood of successful fusion rises dramatically. That, in turn, will unlock much more investment from both venture funds and governments.

Now is the time to go all-in on decarbonization. Funding fusion with its breakthrough potential must be part of that effort.

(文:Albert Wenger、翻訳:Nob Takahashi / facebook )

[脱炭素]とは? 官民一体で取り組む脱炭素への動きを振り返る ...

二酸化炭素などの温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素」。日本でも2050年までの目標達成を目指して官民一体となった取り組みを進めるが、経済的・技術的な課題や各国の利害の対立により、その道のりは険しい。今回は脱炭素に関する注目記事を振り返っていく。

「脱炭素」とは - ビジネス - 緑のgoo

緑のgoo「脱炭素」の説明ページです。「脱炭素」についての詳細説明や、関連情報、Q&A、クイズなどをご紹介!その他の環境用語集も満載です。

脱炭素化の基礎知識 | ものづくり&まちづくり BtoB情報サイト ...

脱炭素化とは、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素など温室効果ガスの排出を防ぐために、石油や石炭などの化石燃料からの脱却を目指すことです。世界が脱炭素化に向けて動き出す中、本連載では全6回にわたり脱炭素化について紹介します。第1回は、なぜ脱炭素化が必要なのかということをテーマに解説します。

地域脱炭素ロードマップ

1)先行して脱炭素を実現する地域をつくる  少なくとも100 か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに脱炭素実現の道筋をつけ、2030年度までに脱炭素を達成。 ※「脱炭素」は、民生部門(家庭や業務ビル等)の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ

2050年の「脱炭素」は可能?3つの障害と化石燃料との向き合 …

 今年は、「脱炭素」が「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と並び、株式市場の重要テーマになると考えています。「脱炭素」「水素エネルギー」に関連するレポートを、不定期でお届けします。 今日は、以下のレポートの続編です。2020年…

国・地方脱炭素実現会議|内閣官房ホームページ

国と地方の協働・共創による地域における2050年脱炭素社会の実現に向けて、特に地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野を中心に、国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップ及びそれを実現するための関係府省・自治体等の連携の在り方等について検討し、議論の取りまとめを行うため、「国・地方脱炭素実現会議」を開催しました。

脱炭素が「エネルギー危機とインフレ招く」は本当か | 週刊 ...

エネルギー価格上昇でインフレ襲来の恐怖  国際エネルギー機関(IEA)が5月18日に発表した脱炭素実現への行程表を示したリポートが物議を醸している。2050年までに二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス(GHG)の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」(炭素中立)を実現するためには、世界各地の「

「脱炭素」身近で何ができる? 我がことにするヒント:朝日 ...

 地球温暖化対策のため、二酸化炭素など温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」にする動きが国内外で本格化してきました。ただ、将来世代のために必要とはいえ、我がこととして捉えづらい面もあります。…

温室効果ガス、50年までに実質ゼロ…「脱炭素法」成立 : 政治 ...

2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。自治体に再生可能エネルギーの導入目標の設定を義務づけ、地域の脱炭素化の動きを加速化

「二酸化炭素排出ゼロ」宣言した日本。グリーン成長戦略で ...

世界的に見て温暖化対策をリードしているとは言えない状況が続いていた日本でも、2020年10月を機に、潮目が大きく変わり始めた。菅義偉首相の所信表明演説で、2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると宣言されると、12月にはそのためのロ

COMMENTS


Recommended

TITLE
CATEGORY
DATE
企業が使うPCの43%は「Windows 11」の要件を満たしていない
IT関連
2022-10-19 22:54
セガサミー、ERP移行時の機能ギャップを「会計処理エンジン」で解消
IT関連
2024-06-29 20:06
デジタル前提のIT構造に変えていく–日本オラクルの2023年度事業戦略
IT関連
2022-07-09 06:19
primeNumber、「trocco」を「AWS Marketplace」で提供–クローバル展開を加速
IT関連
2023-12-15 13:50
OpenAI、テキストから動画を生成するAIモデル「Sora」を発表
IT関連
2024-02-17 20:39
Shellの気候計画における柱はEV充電ステーション、バイオ燃料、水素転換、化学物質
EnviroTech
2021-02-20 10:39
ランサムウェアで考えてほしいデータセキュリティの重要性–RubrikのシンハCEO
IT関連
2022-05-25 14:02
中国でSaaSが普及しない理由–“SaaS不要論”の原因を探る
IT関連
2023-08-19 12:25
GitHub、「GitHub Copilot Extensions」発表–さまざまなツールを使ったワークフローを高速化
IT関連
2024-05-23 20:40
「Visual Studio for Mac」が終了へ、サポートは2024年8月まで
IT関連
2023-09-01 13:47
人事労務ソフト「SmartHR」、「従業員サーベイ」機能に自由記述回答要約機能を追加
IT関連
2023-07-11 08:19
FTCがビッグテックの聖域「不法な修理制限」の調査と政策立案を開始
ハードウェア
2021-07-23 08:14
任天堂がロシアへのSwitchほか製品の出荷を停止、理由は「物流が不安定なため」
IT関連
2022-03-12 10:00
アップル「Vision Pro」を見て感じたこと–無限の可能性といくつかの疑問点
IT関連
2023-06-13 12:29