7割弱が「電子帳簿保存法について何かしら適用済」–ALSI調査

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　アルプス システム インテグレーション（ALSI）は5月10日、企業の電子帳簿保存法（電帳法）の適用状況や経費精算の実態について調査し、その結果を発表した。65.7％が「電帳法について何かしら適用済・実施予定」と回答した。一方、9.0％は今後も「電帳法の適用を考えていない」と回答している。

　調査は、3月24～28日にウェブアンケート方式で実施。対象は従業員規模100人以上の企業に勤める財務・会計・経理部門の担当者・役員413人。

　「電帳法の適用状況について教えてください」（有効回答数376）と質問したところ、義務化された電子取引について「適用済」とする企業は48.1％、さらに「電子帳簿保存法の電子取引のみ適用予定」（17.6％）という結果で、合計65.7％が電帳法について既に何らかの対応策を適用済・実施予定としていることが分かった。

　その一方で「電帳法の適用は考えていない」（9.0％）、電帳法が改正され3カ月が経過していても「知らない・わからない」（25.3％）という回答もあった。

　その他の結果としては、電帳法の内容への理解について質問したところ、「十分理解している」と回答したのは36.7％で、次いで「存在は知っているが、内容は理解できていない」（37.8％）、「名前を聞いたことがある」（16.5％）という結果で、合計54.3％が電帳法の内容を理解していないことが分かった。また9.0％が「存在を知らない」と回答している。

　次に経費精算業務のペーパーレス化（電子化）について質問している。その結果、「全て紙で申請している」（31.0％）、「一部電子化している」（53.5％）という結果となり、合計84.5％の企業で紙文化が根強く残る状況であることが分かった。

　さらに　経費精算における申請・保管において、全てまたは一部を紙で申請・保管していると回答した経理担当者・役員を対象に、経費精算業務でペーパーレスが進まない原因を聞いた。その結果、回答が最も多かったのが「優先順位が低い」（41.3％）、次いで「業務効率化に向けて取り組む時間がない」（32.0％）、「電子化に対して、社員の抵抗がある」（29.8％）という回答が得られた。