Cohesity Japan、バックアップとデータ隔離／復旧をSaaSで提供

今回は「Cohesity Japan、バックアップとデータ隔離／復旧をSaaSで提供」についてご紹介します。

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　Cohesity Japanは1月25日、SaaS型の新サービス「Cohesity Cloud Services」の国内提供を開始した。具体的なサービスは、Backup as a Service（BaaS）の「Cohesity DataProtect」とデータ隔離＆復旧の「Cohesity FortKnox」で、Amazon Web Services（AWS）の東京リージョンで提供される。今後、さらに追加のサービスが順次提供される予定だという。

　米Cohesity 最高経営責任者（CEO）で社長のSanjay Poonen氏は記者会見の冒頭、同社の最新動向について説明した。同氏は、独SAPや米VMwareのトップマネジメントなどを歴任し、日本市場でのビジネスに関しても豊富な経験を有する人物で、6カ月前から現職を務めている。

　同社について「われわれはもうスタートアップではなく中堅（Mid-sized）企業であり、市場においても成功を収めている」といい、「データ保護」「データセキュリティ」「データモビリティー」「データアクセス」「データインサイト」の“5本柱”を提供するベンダーは、市場でも同社のみだと位置付けた。ソリューションの導入効果として、総所得コスト（TCO）の50％削減やリストアの10倍高速化といった実績を紹介した。

　Cohesity Japan 代表取締役社長の伊藤俊明氏は、国内のビジネス状況について説明した。国内事業は順調に推移しており、最近ではランサムウェア対策の引き合いが特に医療機関などで急増しているとし、今後の注力領域としてサービスプロバイダー、製造、金融、医療機関、流通、ネットの各業界を挙げた。

　同社が提供するソリューションの特徴とランサムウェア対策の関係については、従来型のストレージによるデータ管理では、データの保管場所が分散することでデータ管理についても分散化／サイロ化してしまい、その結果、セキュリティの維持が困難になるという課題を指摘した上で、同社のソリューションではデータの保管場所が物理的に分散していたとしてもデータ管理を集約することが可能であり、さらに「データを保存している領域を徹底的にセキュアにすることで、ネットワーク内部へのランサムウェア侵入があったとしてもデータ自体は保護できる」と説明した。

　従来のソリューションでは、オンプレミスやクラウド、またユーザーによる管理やパートナーによる管理のいずれでも対応可能だったが、Cohesity Cloud Servicesの提供によって、新たに「Cohesityによる管理（Cohesity Managed）」という運用形態が追加された形になるとした。

　最後に、同社 シニアシステムズエンジニアの岩本直幸氏がサービスの詳細を説明した。Cohesity DataProtectは、以前から同社のソリューションでバックアップが可能だったクラウド（Amazon EC2/RDS）、オンプレミス（VMware/Hyper-V、Oracle Database/Microsoft SQL Server、NAS、物理サーバー）、SaaS（Microsoft 365）といったさまざまなワークロードをサポートし、同社が運用するサービスとして提供される。また、人工知能／機械学習（AI/ML）技術を活用したランサムウェア検知や高速なデータ復旧、イミュータブル（不変）ストレージによる保護、バックアップテナントの完全分離といったセキュリティ機能も提供される。

　Cohesity FortKnoxは、ランサムウェアによるデータの書き換えや暗号化の影響を受けないように隔離された形でデータを保管する機能となる。物理的にデータを隔離して保全する技術としては以前からテープ保管などが使われてきたが、こうした手法ではリムーバブルメディアを物理的に移動させる必要があることから、万一の際の復旧に要する時間が長くなりがちだという課題があった。

　一方、FortKnoxによるデータ隔離はユーザーが設定したタイミングでのみアクセスが可能になり、通常はネットワーク的に遮断された状態（エアギャップ）にしておくという手法で、必要な時には迅速にデータにアクセスできるため、安全性と利便性を両立できるという。

　両サービスとも年間ライセンスで提供され、価格はDataProtectが1TB当たり年間1200ドル、FortKnoxが1TB当たり年間590ドルとなる。