企業の73％が基幹業務をクラウド化–KPMG調査

今回は「企業の73％が基幹業務をクラウド化–KPMG調査」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　KPMGコンサルティングは1月26日、企業のテクノロジー戦略動向に関する年次調査の最新版「KPMGグローバルテクノロジーレポート2022」（日本語版）を発表した。デジタル投資で収益性や業績が成長したとする企業が99％に達するなどの状況が分かった。

　それによると、ほぼ全ての企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）によって過去2年間に収益性または業績にプラスの影響が出たと回答。内訳は、成長率1～5％とした企業が42％、同6～10％が38％、同11％以上が20％だった。また、アプリケーションの最新化やインテリジェントオートメーション（高度な業務などの自動化）についても多くの企業が、今後数年間ではなく1年以内に優先的に取り組む可能性が高いと回答している。

　クラウドの採用率は88％に上り、そのうち73％が基幹業務をクラウドに移行し、15％はクラウド化を完了させて最適化とさらなる最新化を推進中だと答えた。なお、クラウド導入が試験段階という企業は9％、オンプレミスが主体だとするのは3％だった。
クラウドの取り組み状況（出典：KPMGコンサルティング）

　一方で、人材やセキュリティなどが課題になっている。新技術の導入で直面している課題には、「（データサイエンティストなどの）優秀な人材の不足」（44％）や「システム導入や必要な人材採用に伴うコストの高さ」（32％）などが挙げられ、セキュリティ課題では、「鍵となる技術の欠如」（40％）や「企業文化の障壁」（35％）などが挙がっている。

　この他に、67％の企業が2年以内にメタバース、非代替性トークン（NFT）、Web3などのテクノロジーを採用する計画だとし、72％は量子コンピューティングに投資する予定があると答えた。

　KPMGは、デジタル領域への取り組みが進んでいる「デジタル成熟企業」の特徴として、以下の7つをレポートで挙げている。

　同レポートでは、世界15カ国の最高情報責任者（CIO）を含めた経営層2200人以上への調査の結果と業界専門家へのインタビュー内容などを取りまとめている。