サーバーワークスとAWSが戦略的協業契約を締結–クラウド活用の支援を強化

今回は「サーバーワークスとAWSが戦略的協業契約を締結–クラウド活用の支援を強化」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　サーバーワークスは4月14日、事業戦略記者説明会を開催し、アマゾン ウェブ サービス（AWS）との4年に及ぶ戦略的協業を締結したと発表した。この協業により4年間で290億円の新規ビジネスを創出するという。

　サーバーワークスは2000年に創業し、2009年からAWS専業のクラウドインテグレーターとしてAWSの導入支援サービスの提供を開始した。2014年からは「AWS プレミアティア サービスパートナー」に9年継続して認定されており、現時点で1100社を超えるAWS導入実績を持つ。

　説明会に登壇したサーバーワークス 代表取締役社長の大石氏によると、同社におけるAWS利用料は順調に増加しているという。「単にAWSの導入や保守を支援するだけでなく、当社ではお客さまがよりリーズナブルに合理的なアーキテクチャーやコストでAWSを継続して安心して使い続けられるサービスもセットで提供している。これにより、AWSの取扱高も順調に増加している」と説明した。

　今回の協業により両社は、クラウドの移行や最新技術の活用を広げ、国内全ての企業がクラウドを有効活用し、新たなビジネス機会を創出できるように支援の拡充を行うという。サーバーワークスは、AWSのパートナーとしてこれまで培ってきた専門性や実績を生かし、またAWSのソリューションアーキテクトやプロフェッショナルサービスと連携を強化し、顧客のAWSクラウド活用を支援する。

　両社は（1）「エンタープライズ企業のクラウドインフラ共通基盤の整備」（2）「中小企業におけるAWS活用とDX推進」（3）「『Amazon Connect』によるクラウドコンタクトセンター構築支援」（4）「デジタル人材育成のさらなる強化」――を中心に協業を進めていくという。

　（1）では、サーバーワークスが培ってきたインフラ共通基盤構築のノウハウと、AWSのプロフェッショナルサービスが保有する知見を組み合わせ、AWSインフラ共通基盤の整備・構築に向けた総合支援サービスを2023年夏までに提供するという。これまで個別に提供していた「クラウド構築・移行支援サービス」や「CCoE（クラウド活用推進組織）支援サービス」、「AWS Control Tower/AWS Organizations構築サービス」をパッケージ化することで、顧客のクラウド活用の段階に合わせた伴走型の最適な支援を提供する。

　（2）では、中⼩企業向けのクラウドへの移行やモダナイゼーションの⽀援を強化し、AWSの新規利⽤を加速させることで中⼩企業のDXを推進するという。

　大石氏は、中小企業では予算や専門人材の不足によるDX推進の遅れが課題になっていると説明。サーバーワークスはこのような課題を踏まえて、事業規模や内容に応じたクラウドシステムの運用最適化の手段を提供し、クラウドだからこそ実現できる中小企業の持続可能な経営を支援する。

　（3）では、Amazon Connectを利用した自動架電機能や電話での受注システム構築などの自動化ソリューション、顧客管理システム（CRM）やAI関連のサービスと連携したコンタクトセンターシステムを提供する。また、サーバーワークスは、⽇々アップデートされるAmazon Connectの機能情報や事例をキャッチアップする専任チームを設置しており、Amazon Connect導⼊前の概念実証（PoC）や構築、本番環境での運⽤を行うという。

　（4）では、サーバーワークスにおけるAWS認定資格保有数を、3月末時点の約760から今後4年間で1500追加する予定だ。加えて、CCoEの設立やインフラ共通基盤に必要なガイドライン作成を支援できる人材を育成し、顧客のDX推進に貢献する。さらに、高品質な技術支援を行うエンジニアの育成に注力するとしている。

　説明会に登壇したAWSジャパン 執行役員 パートナーアライアンス統括本部 統括本部長の渡邉宗行氏は、「今回の戦略的協業においてサーバーワークスさまには、エンタープライズのユーザーが今のシステムをより安く、より使いやすく、より将来性を持ちたいというニーズに応えると同時に、中堅・中小企業や地域のユーザーを含めて今すぐにやりたいという声に応えていただきたい」とサーバーワークスに対する期待をコメント。

　また、今後両社で取り組みたいとしているのは「脱コロナ禍」と同氏。「コロナ禍から脱却することによって環境が変わり、人流が変わる。コロナ禍では、クラウドを用いてワクチン接種の予約システムを迅速に開発した。今度は人流が増える中で、どのようなDXをどのようにスピーディーに対応していくかというのはわれわれの課題だと感じている」と話した。

　大石氏によると、今後のエンタープライズの動向として「内製化は不可欠」だという。「全てのシステム開発を内製化するということではなく、内製化はコントロールを取り戻すことだと理解している。企業は新しい技術を理解し、どのような領域に適用するのかを仕分けできる体制を整えた上で、当社は伴走パートナー“シェルパ”として頼られる存在になっていく。それをAWSさまとの戦略的協業で進めていく」と展望を述べた。