「変革に向けて初心に帰る」、その真意–ベリタス新社長の金光氏に聞く

今回は「「変革に向けて初心に帰る」、その真意–ベリタス新社長の金光氏に聞く」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　データ保護・管理ソリューションを提供するVeritas Technologiesが、従来のオンプレミスからクラウドに向けたビジネスモデルの転換に注力している。だが、この分野は新興勢力も台頭しており、激戦市場となりつつある。そうした中で、どうやって引き続き確固たる存在感を発揮していくのか。4月に日本法人のベリタステクノロジーズ 代表執行役員社長に就任した金光論佳氏に、日本市場での戦略を聞いた。

　「データ保護・管理はこれからのデジタル社会においてますます重視される分野だ。Veritasは、この分野で30年以上にわたってお客さまから信頼されるソリューションを提供してきた。しかし、今、従来のオンプレミスからクラウドに向けたビジネスモデルの転換を図る必要がある。そのためには、Veritasそのものが変わっていかなければならない。私の役割は日本法人でその変革をしっかりと進めていくことにある」

　ベリタスの社長に就いて半年、「まずは今の心境を」と金光氏に聞いたところ、上記のように決意のほどを示した答えが返ってきた。

　Veritasは、バックアップをはじめとしたデータ保護・管理ソリューションの老舗ベンダーだ。グローバルでの年間売上高は23億ドル規模、顧客数は8万社を超え、Gartnerのエンタープライズ（大手企業）向けバックアップ＆リカバリーソフトウェアソリューション部門のマジッククアドラントにおいて、2023年を含めて過去18回連続でリーダーに認定された唯一のベンダーだ。業績も堅調に推移しており、日本法人も直近の売上高の伸びで2桁成長を遂げているという。

　同社のソリューションの代表格は、バックアップ製品の「NetBackup」で、上記のGartnerによる評価の原動力となっている。そして、同社が今、普及拡大に最も注力しているのが、2022年10月に発表したSaaS型クラウドデータ管理プラットフォーム「Veritas Alta」だ。同プラットフォームがカバーする領域は図2に示すように、「データ保護」「アプリケーションの回復力」「データのコンプライアンスとガバナンス」と、データ管理に求められる分野を包含している。「Alta」はすなわち、Veritasのクラウドサービスのブランド名である。

　このAltaとともに、オンプレミス向けのソリューションも含めた3つの領域のソリューションポートフォリオは、図3のようになっている。

　こうしたVeritasの日本法人社長を務める金光氏はどんな経歴の人物か。ベリタスの公開資料によると、「日本の通信、IT業界において、グローバル企業の営業部門のリーダーとして20年以上の実績を持ち、新規顧客開拓やビジネスの拡大に従事。近年ではCloudBlue（クラウドブルー）日本法人のカントリーマネージャーとして、ビジネスの再構築に取り組み、SaaSモデルのBtoB（法人間ビジネス）サブスクリプションプラットフォームの販路を拡大し、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進に貢献した」とのことだ。

　データ保護・管理ビジネスの経験はないものの、IT業界に20年以上従事し、クラウドビジネスでの実績もあるところから、Veritasより日本法人社長へのオファーがあったそうだが、そのやりとりについて金光氏は、自身のアピールも含めて次のように語った。

　「Veritasの経営陣から『ビジネスモデルの転換に向けて日本法人を変革してさらに成長させられる人材を求めている』との要望があったので、徹底した顧客視点をはじめ、さまざまなシチュエーションでのビジネスの進め方やマネジメントの在り方について、私のこれまでの経験に基づく考え方を幾度も面接で伝えた。私としても幾度も面接を重ねていく中で、経営陣の変革への強い思いを感じたことが、結果的に社長就任の強いモチベーションになった」

　既に在任して半年が経つので、社長就任に至る経緯はもはや過去の話だが、就任後にインタビュー取材を受けるのは今回が初めてとのことから、あえて時間を取って、その経緯の中での同氏の思いを聞き出そうとした。その結果、筆者が最も印象的だったのは「顧客視点がいかに大事か」を繰り返し語る姿だった。同氏の真骨頂は、「顧客視点」にあると見た。顧客視点が大事なことは、経営者ならば誰しもが口にするが、話を聞いていくうちに、いつしか「自社視点」になってしまっているケースが少なくない。

　そんな金光氏は、激戦市場においてこれから日本法人をどのように変革し、さらなる成長を遂げて存在感を一段と高めていくつもりなのか。そう問いかけたところ、同氏は次のように答えた。