神戸市、「ChatGPT」の業務利用に関するルールを条例化

今回は「神戸市、「ChatGPT」の業務利用に関するルールを条例化」についてご紹介します。

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　神戸市は5月11日、「ChatGPT」の利用における指針を発表した同市では、業務において安全にChatGPTを利用できるように条例改正や利用環境の構築などを進めている。今回、ChatGPTの位置付けや活用に向けた実施スケジュールが公開された。

　同市は、ChatGPTに対して作業効率の向上やアイデアの着想など、さまざまな活用の可能性がある一方、個人情報や機密情報の漏えい、ねつ造、拡散や著作権侵害が起きるといったリスクを懸念している。このようなリスクを踏まえ、ChatGPTを業務で活用するに当たり、一定の制限の下で安全に利用できる体制を整えるという。

　ChatGPTの条例への位置づけとしては、「神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」において、安全性の確認されていない生成系AIに、個人情報をはじめとする機密情報の入力を制限する条項を追加した。

　追加した条項は、「本市の機関等の職員は、職務上知り得た情報のうち『神戸市情報公開条例』第10条各号に掲げるものを含む指令を、次の各号に掲げるものに対して与えてはならない。（1）AIチャットボット（2）その他前号に類するもの」という内容。ただし、安全性が確認されたものとして市長が別に定める場合は除くという。

　また、同市ではMicrosoftが提供するChatGPTの活用により、「入力データが学習に使われない」「入力データの履歴が保存されない」「国内法が適用される」ことで、情報の漏えいやねつ造、拡散のリスクを低減する環境を構築。加えて、個人情報の入力を禁止するなど、利用時の留意事項をまとめた独自のガイドラインを策定する予定だ。

　スケジュールとしては、5月に条例改正議案の上程と利用ガイドラインの策定を実施。6月には同市庁内での試行を開始するという。これらを試行した後、国の動向なども踏まえて利用ガイドラインを更新しながら、業務での本格利用を開始するとしている。