日立システムズと応研が連携で企業間取引を効率化する新サービス

今回は「日立システムズと応研が連携で企業間取引を効率化する新サービス」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　日立システムズと応研は、日立システムズの「WEB受注・購買テンプレート」と応研の統合基幹業務（ERP）パッケージ「大臣エンタープライズ」を連携させ、企業間取引のデジタル化を促進するサービスの提供を開始した。中堅・中小企業を中心に、幅広い業界への導入を促進し、2027年度までに100社への導入を目標としている。

　WEB受注・購買テンプレートは企業間取引業務の効率化を支援するウェブシステムで、「大臣エンタープライズ」は中小企業を中心に導入されているERPパッケージ。

　今回の連携で、中小企業を含む幅広い取引先とウェブブラウザー上でリアルタイムに受発注のやりとりが可能になる。取引先企業は、ウェブブラウザー上で納品書や現品票の作成、注文書や支払通知書のダウンロードができ、スマートフォンやタブレットでも操作可能だ。専用ソフトやシステム構築は不要で、インターネットに接続できる環境があれば利用できる。紙の印刷や郵送が不要になるため、コスト削減や環境負荷軽減にも貢献する。

　多くの企業では、グローバル市場競争の激化、労働人口の減少などを背景に、サプライチェーン全体での効率化とコスト削減が求められている。しかし電子データ交換（EDI）に対応していない中小企業との取引では、紙・FAX・メールなどを利用していることが多い。こうした取引スタイルでは、非効率な業務フローによる業務負担の増加、処理遅延、情報共有ミスなどが課題となる。また、手作業による入力、書類の保管、確認などに時間がかかり、ミスが発生しやすい。

　EDIは、企業間で電子データフォーマットを用いて、受発注や請求などの情報を交換するシステム。EDIの導入には、システム構築、運用、取引先との調整などが必要となり、中小企業にとっては導入のハードルが高い。

　両社は今後、日立システムズが提供する業務効率化やデータ解析を支援するソリューション群と、応研の大臣エンタープライズを連携させる計画だという。