AWSジャパン、「中小企業の日」に中堅・中小企業に向けたDX支援の強化策を発表

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　アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は7月20日、中堅・中小企業向けの事業戦略説明会を報道機関向けに開催した。説明会では、AWSジャパン 執行役員 広域事業統括本部 統括本部長の原田洋次氏が中堅・中小企業のDX支援のさらなる強化策を発表し、顧客事例として鶴見酒造 代表取締役社長の和田真輔氏が登壇した。

　AWSジャパンは、同事業戦略で「日本を支える中堅・中小企業のDX加速を支援していくビジネスパートナーを目指す」をミッションに掲げている。また、説明会を開催した7月20日は「中小企業の日」ということもあり、原田氏は「この説明会を機に、広域事業部統括本部の中堅・中小企業向けの方針施策を知ってもらいたい」と話す。

　広域事業統括本部では、中堅・中小企業および独立系ソフトウェアベンダー（ISV）／SaaS事業者に対してDXとクラウドの民主化、デジタル時代のカルチャーの構築などを推進し、加速度的な成長支援を行っている。同部を含めて同社は、中堅・中小企業が抱えるDX推進の課題に対してさまざまな取り組みを行ってきた。

　同氏によると、中堅・中小企業はDX推進に向けた取り組みの必要性を感じている一方、人材や資金、知識の不足などの課題を感じているという。この課題に対して同社はこれまで、パートナーとの連携によって、人材育成の支援や最新テクノロジーの紹介、資金不足の問題には無料利用枠のクレジットを用意するなど、DX推進の支援を行ってきた。

　今回の事業戦略では新たに5つの施策を打ち、さらに中堅・中小企業のDX支援を強化した。まずは、クラウド移行支援パッケージ「ITX（ITトランスフォーメーション） Lite」を新規で追加。これは大企業向けのクラウド移行パッケージ「ITX」を、中小規模のニーズに合わせて開発したもの。

　ITXパッケージに含まれる「評価」「準備」「移行」の3つのフェーズはそのままに、ITX Liteでは、より顧客の負担を軽くした。中堅・中小企業ではクラウド移行専任の担当者がいないことが多く、クラウド移行の効果や移行方法が不明で意思決定が進まないケースが少なくないという。また、クラウド移行の経験が乏しかったり、移行にかかるコストに不安を抱えたりと、準備や移行のフェーズに進めないといった課題がある。

　同パッケージでは、一度のヒアリングで顧客企業の経済的な価値や現状分析、技術課題の洗い出しを行い、通常2～3カ月かかるプロセスを2週間に短縮した。加えて、顧客自身での準備や移行が難しい場合は、AWSのパートナーを紹介。評価の状況に合わせて人材育成や移行計画を支援するとしている。また、各サービスは無償で行い、利用料の一部をクレジットで還元する。

　2つ目の施策は、経営層に向けたカルチャー改革支援「デジタルイノベーション体験ワークショップ」の開催。これはITX Liteにも含まれているが、単体でも提供するという。

　Amazonのさまざまなイノベーションを生むカルチャーや考え方、組織の在り方などを半日のワークショップで体験する。具体的には、顧客の視点から逆算することで、新たな課題や気付きを得て本当に必要なサービスやプロダクトのアイデアを練る。