ドコモ子会社化の公正性に「疑義あり」　KDDIやソフトバンクら21社が総務省に意見書提出

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　KDDIやソフトバンクら21社は4月5日、NTTによるを受け、こうした関係性が行政判断を歪めていないか明らかにすることなどを求めている。

　総務省はドコモの子会社化や電気通信市場の変化を踏まえ、「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を20年12月から21年3月まで計6回開催。有識者との議論を報告書案としてまとめ、4月5日まで意見を募集していた。

　KDDIらは意見書で、ドコモの完全子会社化は「政府措置の完全民営化の方針に逆行する」と指摘した上で、総務省が特段の措置を講じず、有識者会議の開催も株式の公開買い付け後だったと主張。NTTと総務省の問題が表面化したことで、「“行政の公正性”に疑義が生じた」とし、報告書に接待問題の検証結果を盛り込むことを要求した。

　「このような状況の下で、事情変更を踏まえることなしに、公表された報告書（案）に基づき取りまとめを進めることは適切ではない。改めて検証委員会の検証結果も踏まえて検討することが必須だ」（KDDIら）としている。

　意見書ではまた、検証完了まで、NTTグループ内の組織統合が一方的に行われることがないようNTTへ指導することやNTTグループの在り方を含めた検討を推進することも求めている。

　ドコモ子会社化に関連する意見書の提出は2020年11月に続き。意見書提出には大手キャリアのサブブランドなどMVNOの事業者も名を連ねた一方で、楽天モバイルは参加していない。

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