山火事発生時にドローン活用　大阪、火元確認や遭難者の捜索に

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　大阪府池田市消防本部は、災害発生時などに小型無人機ドローンを活用するため、能勢町で地方創生事業などを手掛ける企業「ふるさと創生研究開発機構」と「災害時等の無人航空機支援協力に関する協定」を結んだ。消防救助活動が必要な際に、同社がドローンを出動させて、現場捜索などにあたる。

　協定締結のきっかけになったのは2月、栃木県足利（あしかが）市で発生した山林火災。鎮火まで3週間以上かかったことを受けて、市内に五月山（さつきやま、標高315.3m）などを抱える同消防本部は、同様の山林火災が発生したことを想定し、出火場所である火点の確認のためにドローンを活用することを決めた。さらに、ハイキング中の遭難者の捜索にも有効であることから、早期のドローン導入を模索したという。

　一方、ふるさと創生研究開発機構は能勢町内にドローン専用の飛行訓練施設を所有しており、延べ約2000人に操作講習などを行っている。すでに豊中市とも同様の協定を結んでおり、災害時の広域連携も視野に入れ、協定を結ぶことになった。

　3月、同消防本部で行われた締結式には、大西文夫消防長（当時）と同社の柚木健社長が出席。大西前消防長は「ドローンの撮影画像は鮮明で、効果的な消火救助活動ができることを期待したい」と話し、柚木社長は「ドローンは消防救助活動にも役立てる。災害時には民間として協力は惜しまない」意気込んだ。

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