Okta、特権アクセス管理/ガバナンス管理などの新製品を発表

今回は「Okta、特権アクセス管理/ガバナンス管理などの新製品を発表」についてご紹介します。

関連ワード (セキュリティ等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 Okta Japanは4月8日、新製品「Okta Privileged Access」や「Okta Indentity Governance」について、報道関係者向けのオンライン説明会を開催した。これは、米国時間2021年4月6~8日にオンライン開催されたプライベートイベント「oktane21」で発表されたものになる。

 米OktaのChief Product Officer(最高製品責任者)であるDiya Jolly氏は「アイデンティティー(ID)管理は、ユーザーに優れた価値を提供する全てのテクノロジーの根幹となるものだ」と語り、同社事業の意義を強調した。その上で、「IDのポテンシャル(可能性)は広範であり、1つあるいは幾つかの製品のセットであったとしても、あらゆる組織がID管理に関して必要とする全てのユースケースに対応することは不可能だ」との認識から、同社はプラットフォームのアプローチを採っているとした。

 同社プラットフォームは「IDに関する中核機能を実装するだけではなく、顧客やパートナーが独自のイノベーション/ソリューションを「Okta Identity Platform」上に追加することを可能にする各種ツール群なども含む」ものだという。

 「Okta Identity Cloud」は、各種プラットフォームサービスとプログラマブルコンポーネントを含むOkta Identity Platform上に「パッケージ製品」が実装された形になっている。パッケージ製品としては、従来はIAM(Identity Access Management:アイデンティティーアクセス管理)を基本としてきたが、今回の発表でIAMに並ぶ新機能としてPAM(Privileged Access Management:特権アクセス管理)とIGA(Identity Governance and Administration:アイデンティティーガバナンスと管理)が加わる形となる。

 なお、これらの分野では既に競合製品が存在しているが、既存のソリューションとの違いについて、同氏は「これまでのソリューションはレガシーのID管理に対応して作られたもので、比較的小規模なオンプレミス環境を前提に設計されたものだが、Oktaは最初から“クラウドファースト”である点が異なる」としている。

 Okta Privileged AccessとOkta Identity Governaceは、いずれも2022年第1四半期に提供を開始する予定。既存のOktaユーザーは有償アップグレードの形でこれらの新機能を利用できるようになるという。

 この他、プラットフォーム側の拡張として事前連携済のアプリケーション群「Okta Integration Network」の拡充についても説明された。今回は「詐欺とリスク対策」「顧客データのオーケストレーション」「データプライバシーとコンプライアンス」「ソフトウェア開発ライフサイクル」の4つの主要な“Customer Identity分野”において拡充を図ったという。

 さらに、Oktaの認証/認可/ユーザー管理機能をアプリケーションに組み込むための開発者向けツールとして「Okta Starter Developer Edition」も発表された。月間最大1万5000人のアクティブユーザーまで無料で利用でき、アダプティブMFA(適応型多要素認証)やAPI Access Managementなど、OktaのCoustomer Identity製品へのアクセスが含まれる。同日付けで同社の開発者向けサイトで一般提供が開始されている。

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