コロナ禍でも金融のIT支出は活発–IDCが分析

今回は「コロナ禍でも金融のIT支出は活発–IDCが分析」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　IDC Japanは1月18日、国内金融IT市場の2022～2025年の市場予測を発表した。2022年の同市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が残るものの、大手金融機関を中心にデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的としたIT支出の拡大が見込まれるとし、市場規模を前年比1.1％増の2兆4597億円と予測している。

　同市場は、銀行と保険、証券／その他金融の国内におけるIT支出および現金自動受払機（ATM）や営業店端末のIT支出分も含めたものとなる。

　2021年は、大手金融機関でデジタル化やDX推進のためにIT支出が拡大し、2022年もこの傾向が続くとIDC Japanでは見ている。一部のメガバンクとカードおよび損害保険会社などで業務系システムの刷新が予定され、その他の大手金融機関やネット証券会社、また、一部のネット銀行と大手の地方銀行でも業務効率化、チャネルの見直し、新しいビジネスモデル構築などを目的とした積極的なIT支出が見込まれるとする。一方で、多くの地域金融機関は、地域経済の停滞が長期化すると見られ、引き続きIT支出が抑制されるとしている。

　IDC Japanは、激変する経営環境の中で生き残りを図るため、デジタルを積極的に活用して変化に対応し企業が成長する能力を「デジタルレジリエンシー」と定義している。DXは、デジタルレジリエンシー獲得のための重要な位置付けだとし、金融機関ではその重要性がますます高まるだろうと指摘する。

　その取り組みにおけるIT支出の目的は、従来の業務効率化から、新規顧客の獲得や既存顧客囲い込みのためのチャネル強化、金融商品／サービスの拡充、顧客企業支援、地方創生などのエコシステム強化に優先度がシフトしているとする。

　さらに、新しいビジネスモデルの構築を目的とした新規分野への参入、金融サービスの機能を他の産業分野に提供するといった「Banking as a Service」または組込み型金融といったケースも増加。こうした動きに伴う業務システムの刷新、顧客データの管理強化などのプロジェクトを行う金融機関も増加しているとする。その他にも投融資先に対するSDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）の支援や誘導が求められており、今後大手金融機関を中心にIT支出が拡大すると同社では見ている。

　現状では、まだ国内の金融機関でデジタルレジリエンシーがあまり認識されていない一方、事業の継続や拡大を目的にDXの取り組みが行われているとする。ただ、DXプロジェクトは、他のDX案件や既存システムとの連携などにおいて不整合になるケースが存在しており、最悪の場合が、それぞれのDX案件がサイロ化して期待通りの成果が得られなくなる懸念もあるとしている。ITスペンディング リサーチマネージャーの市村仁氏は、ITサプライヤーが金融機関に対し、「全社で整合性のあるDX推進のロードマップとして、デジタルレジリエンシーを採用することで各施策の位置付け、優先順位などを明確化することが有効」と解説している。