米国にソフトパワーもたらす大手テックが逆に国の影響力を弱めていないか？

今回は「米国にソフトパワーもたらす大手テックが逆に国の影響力を弱めていないか？」についてご紹介します。

関連ワード （当然、独占禁止法案、追撃等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

TechCrunch Global Affairs Projectとは、ますます複雑に絡み合うテクノロジー分野と世界政治の関係性を検証するためのプロジェクトである。

約30年前、政治学者Joseph Nye（ジョセフ・ナイ）氏は、国家が軍事力のような「ハード」パワーを行使するだけはでなく「ソフト」パワーも行使することを提唱し、慣例を覆した。ソフトパワーとは「ある国が自国の望むものを他国に求めさせるときのもので【略】自国の望むものを他国にさせるハードパワーや命令パワーとは対照的である」とナイ氏は記している。

言い換えれば、ソフトパワーは、勢力ではなく誘引力による統治である。文化的、経済的、科学的、道徳的影響力の大きい国々は、その影響力を実質的な利得に変換し「彼らの重みを超えて効力を発揮する」とその理論では述べられている。これには、銃、兵士、軍需品以外のすべてが含まれる。エリザベス2世は、リアーナがそうであるように、ソフトパワーのオールスターである。ハリウッドや寿司、ルイ・ヴィトン、コパカバーナビーチもそうであろう。

ブロードウェイ、マイケル・ジョーダン、ハーバード、スターバックスのような存在は、長きにわたって、伝統的手段によるスーパーパワー（超大国）の米国をソフトパワーの国にもしてきた。しかし、近年の米国のソフトパワーの多くは、私たちのテクノロジーの創造性に起因している。つまるところ、テクノロジー業界の最大手であるAmazon（アマゾン）、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）は米国の企業である。世界の富裕層はほぼ例外なくiPhone（アイフォン）を使っており、世界のトップ企業たちがMicrosoft Windows（マイクロソフト・ウィンドウズ）を使用している。ナレンドラ・モディ首相からローマ法王まで、世界のリーダーたちはTwitter（ツイッター）やInstagram（インスタグラム）を使ってフォロワーにリーチしている。

世界のOSは、いわば米国のOSだ。つまり、世界の大部分が、言論の自由、プライバシー、多様性の尊重、地方分権といった米国の価値観に基づいたテクノロジーを基盤に生活しているということである。

一方、シリコンバレーは米国にとって最大の海外向け呼び物かもしれない。ソフトウェア労働者の40％もが移民である。Google、Tesla（テスラ）、Stripe（ストライプ）はいずれも移民出身の創業者だ。筆者は10年前にスタンフォード大学に通っていたとき、訪問代表団の果てしない行進を目の当たりにした。ドイツ人もオーストラリア人も、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領でさえも、同じ問いに対する何らかの考えを携えてやって来た。シリコンバレーを自国でどう再現するか？

米国の政治家たちは、テックセクターが米国の最も優れた輸出品の1つであるという当を得た指摘を繰り返してきた。しかしそれが永遠の勢力ではなくなったらどうなるだろうか？ソフトパワーが実際に逆転し、国の影響力を弱めることはあり得るだろうか。

結局のところ、テクノロジーの有害な外部性は十分に裏づけられている。インドのフェイクニュース、扇動が見られたミャンマーのジェノサイド（大量虐殺）、英国のISISプロパガンダなどだ。欧州は、Apple（アップル）やGoogleなどのテック大手が税金を回避し、プライバシーを侵害していることで追撃しており、英国ではAmazonが従業員による人権侵害で非難されている。そして、テクノロジーが子どもたちや10代の若者たちに及ぼす不健康なインパクトは、当然ながらますます厳しく精査されるようになっている。

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テクノロジーとハードパワーの結びつきが強まり、米国の覇権がテック大手に大きく依存するようになる中、ワシントンには難題が投げかけられている。ナイ氏が2012年に提言したように「信頼性は最も乏しい資源」であるなら、米国は、テック企業にまつわる有害な行為（および評判）の数々とUSAというブランドを切り離すことができるのだろうか。

この全体的な状況は、2021年10月末から11月にかけてグラスゴーで閉幕されたCOP26気候変動交渉を思い起こさせる。多くが主張するように、豊かな国がエネルギー会社の行動に対して責任を負うのではないか。賛否両論ある問いだが、1つ確かなことは、Exxon Mobil（エクソン・モービル）はもはや米国のイメージを磨くことはないということだ。実際、気候変動の経済的コストはますます価格付けされるようになっており、それは資産よりも負債である可能性が高い。

巨大石油企業とは異なり、米国のテック産業は文明の危機を引き起こしてはいない。彼らのプロダクトは一般的に有用であると認識されている。こうした企業は大規模な経済活動を生み出してきた。そして正の外部性を有している。それほど仮説的ではない例を挙げると、AppleのiPhoneは人権侵害の記録に使われており、それらはAlphabet（アルファベット）のYouTube（ユーチューブ）に投稿され、Meta（メタ）のFacebookとWhatsAp（ワッツアップ）で共有されている。

だが米国のテック企業が他の国々における憎悪や暴力を助長すれば、彼らは米国に対して良くない印象を抱く。もし米国が彼らの満足感に浸ろうとしているなら、自分たちの評判以外の理由がなければ、彼らの欠点についても責任を負うべきであろう。

もちろん、ビッグテックを服従させようとするワシントンの政治家には事欠かない。バイデン政権は、数多くの規制措置に関する同盟国との調整に精力的に取り組んでいる。議会やFCC（連邦通信委員会）、FTC（連邦取引委員会）などの機関は、意味のある反トラスト法訴訟を起こす構えだ。

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こうした動きは、最近のG20での世界的な法人税協定のような広範な改革と同様に、企業の濫用を改善する上である程度の効果をもたらす。しかしながら、規制の取り組みが米国の消費者保護に焦点を当てているのは当然であるにしても、海外で実際に被害を受けている人々の生活に対しても何らかの責任を負うべきである。

それはどういうものになるだろうか。例えば、反トラスト調査では、海外市場におけるテック企業の独占が調査対象になり得る。米国の言論の自由に関する基準は全面的に適用されるものではないかもしれないが、規制当局は、まず外国語によるコンテンツの節度向上を図り、米国のテック企業に対し貧しい海外市場にも国内同様の注意を払うよう促すことが考えられる。彼らはまた、外国市場におけるより地域的に繊細なルールの採用を検討すべきである（一方で、いずれの担当者の入札も避けるべきである）。

さらに各国政府は、テック大手と協力して、そのプロダクトがどのように使われているかについての情報を共有すべきであろう。有機的に悪影響を及ぼしたり、外国の当事者によって悪意を持って使われたりすることに関するものだ。現地の米国の外交官は、定期的にテック企業の幹部に彼らのプロダクトの現地へのインパクトについて伝え、より害の少ない政策を提案できるかもしれない。FacebookがOversight Board（監督委員会）で行ってきたように、より多くの形態の外部監督による検証が必要になるかもしれない。少なくとも、現在エチオピアで起きているように、米国のテクノロジーが新たな危機や進行中の危機を煽ることがないよう、積極的に協働することはできるだろう。一方で米国は、人権侵害に関与する企業に制裁を加えるために、自国のエンティティリストをより積極的に利用することをためらうべきではない。

企業が主体的にできることも多くある。LinkedIn（リンクトイン）の名誉のために言っておくと、自社のプラットフォームに対する検閲の増加に直面した際、中国でのビジネスを停止した。圧力を受け、同プラットフォームは自らの（リベラルな）価値があまりにも重要であり、それを犠牲にすることはできないと判断したのだ。反体制派のユーザーデータを中国当局に引き渡してから14年を経たYahoo（ヤフー）も同様に、中国でのビジネスから撤退している。またテック企業の従業員も声を上げるべきであろう。多くの人が、自分たちの会社とペンダゴン（国防総省）やその他の国家安全保障機関が協力していることに対し、異議を唱えてきた。それを超えないまでも、権威主義的な政府との仕事には批判的であることが求められる。

テック企業は自分たちが考える以上の力を持っている。彼らは、非民主的な政府によるコンテンツの検閲、反体制派へのスパイ活動、民主主義活動家へのテクノロジーの提供拒否などの常軌を逸した要求の実行を放置することで、元来米国のテック企業を魅力的なものにしている魔法を弱めてしまう危険を冒すことになる。米国企業がすでに行っている自己検閲（最後に中国を否定的に描いた映画があったのはいつ頃だろうか？）を考えると、私たちは皆、より劣ってきている。自己検閲されたテクノロジーの輸出は、指数関数的に悪い方へ進む可能性がある。

テック系のエグゼクティブたちは近年、愛国心を背景に自分たちの会社（とその独占状態）を擁護する方向に向かっている。しかし、テクノロジーが誤ると、不快な映画を作るよりもはるかに有害となる。政策立案者は、米国のテック企業がワシントンに好意的な態度を期待しているのであれば、彼らは自らの言葉の責任を果たし、彼らの行動がいかに米国の利益や価値を直接損なうかについて熟考すべきであることを、明確に示す必要がある。彼らは、テクノロジーの評判が米国のものでもあることを認識しなければならない。

編集部注：本稿の執筆者Scott Bade（スコット・ベイド）はTechCrunch Global Affairs Projectの特別シリーズエディターで、外交問題についての定期的な寄稿者。Mike Bloomberg（マイク・ブルームバーグ）の元スピーチライターで、「More Human:Designing a World Where People Come First」の共著者でもある。

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【原文】

The TechCrunch Global Affairs Project examines the increasingly intertwined relationship between the tech sector and global politics.

About 30 years ago, the political scientist Joseph Nye overturned convention when he suggested that states exert not just “hard” power — i.e., military might — but “soft” power as well. Soft power, Nye wrote is “when one country gets other countries to want what it wants … in contrast with the hard or command power of ordering others to do what it wants.”

In other words, soft power is rule by attraction, not by force. Countries with greater cultural, economic, scientific and moral influence, the theory goes, “punch above their weight,” converting that influence into material gains. It encompasses everything that isn’t guns, soldiers or materiel. Queen Elizabeth II is a soft power all-star, as is Rihanna. But so too are Hollywood, sushi, Louis Vuitton and Copacabana Beach.

The likes of Broadway, Michael Jordan, Harvard and Starbucks have long made America, a superpower by conventional means, a soft power one as well. But much of American soft power in recent years can be attributed to our technological ingenuity. After all, the biggest names in technology — Amazon, Facebook, Google — are American. The world’s rich almost universally use iPhones; the world’s top firms run on Microsoft Windows. And world leaders from Narendra Modi to the Pope rely on Twitter and Instagram to reach their followers.

The world’s OS, in other words, is American. And that means the majority of the world lives on technology that is based, for the most part, on American values like free speech, privacy, respect for diversity and decentralization.

Meanwhile Silicon Valley is perhaps the biggest overseas draw America has. As many as 40% of software workers are immigrants. Google, Tesla and Stripe all have immigrant founders. When I attended Stanford a decade ago, I witnessed firsthand the endless march of visiting delegations. Germans, Australians — even Russian President Dmitry Medvedev — all came with some version of the same question: How do we replicate Silicon Valley back home?

American politicians have been right to point to our tech sector as one of America’s best exports. But what happens when it stops being a force for good? Is it possible for soft power to actually go in reverse and detract from a nation’s influence?

After all, the harmful externalities of technology are amply documented — fake news in India, a gencoide ginned up in Myanmar, ISIS propaganda in Britain. Europe has gone after tech giants like Apple and Google for dodging taxes and violating privacy while Amazon has come under fire in Britain for worker abuses. And tech’s unhealthy impact on children and teens is rightfully coming under increased scrutiny.

As tech is tied more and more to hard power — and as American supremacy relies more and more on Big Tech firms — Washington is left with a conundrum: If, as Nye, posited in 2012, “credibility is the scarcest resource,” is America able to separate the increasingly baleful actions (and reputations) of its tech firms from Brand USA?

This whole situation reminds me of the COP26 climate change negotiations that wrapped up last month in Glasgow. Aren’t rich countries, many argue, responsible for the actions of their energy companies? It’s a controversial question, but one thing is certain: Exxon Mobil no longer burnishes America’s image. In fact, as the economic costs of climate change are increasingly priced in, it is more likely a liability than an asset.

Unlike its oil giants, America’s tech industry is not precipitating a civilizational crisis. We generally find their products useful. They have generated massive economic activity. And they do have positive externalities. To take one not-so-hypothetical example, Apple iPhones are now used to record human rights abuses, which are posted on Alphabet’s YouTube and shared on Meta’s Facebook and WhatsApp.

But when American tech firms spread hate or abet violence in other countries, they reflect poorly on the U.S. And if the U.S. is to bask in their glow, it should also take responsibility for their shortcomings, if for no other reason than its own reputation.

Of course there is no shortage of Washington politicians seeking to bring Big Tech to heel. The Biden administration is working hard to coordinate with allies on a great number of regulatory actions. Congress and agencies like the FCC and FTC are poised to take meaningful antitrust action.

These moves, as well as broader reforms like the recent global corporate tax deal at the G20, go some way toward ameliorating corporate abuses. But while regulatory efforts rightly focus on protecting American consumers, they should also take some responsibility for the very real lives harmed abroad.

What would that look like? For one, antitrust investigations might examine tech firms’ monopolies in foreign markets. U.S. standards for free speech may not be applicable in blanket fashion, but regulators might nudge American tech firms to apply the same care in serving poor foreign markets as they do at home, starting with more content moderation in foreign languages. They should also consider adopting more locally nuanced rules in foreign markets (while avoiding doing the bidding of whomever is in charge).

Governments should also work more with the tech giants to share intelligence about how their products are used — both organically to ill effect and maliciously by foreign actors. American diplomats on the ground might regularly brief tech executives about the on-the-ground impact of their products and nudge them toward policies that are less harmful. They might require experimentation with more forms of external oversight, as Facebook has done with its Oversight Board. At a minimum, they might proactively work together to ensure American technologies don’t fuel nascent or ongoing crises, as appears to be the case in Ethiopia right now. But the U.S. shouldn’t shy away from more aggressively using its Entity List to sanction companies involved in human rights abuses.

There is much firms can do on their own proactively as well. LinkedIn, to its credit, stopped doing business in China when faced with increasing censorship on its platform. When pushed, the platform decided that its (liberal) values were too important to sacrifice. Fourteen years after handing over dissidents’ user data to Chinese authorities, Yahoo stopped doing business in China as well. And tech workers should speak up too. Many have objected when their firms work with the Pentagon or other national security agencies; they ought to be as — if not more — critical of work with authoritarian governments.

Tech firms have more power than they think. When they let undemocratic governments get away with outrageous requests like censoring content, spying on dissidents and denying technology to democracy activists, they risk diminishing the magic that makes American tech firms so attractive in the first place. We are all poorer for the self-censorship already practiced by American firms (when was the last time a movie depicted China in a negative light?). Exporting self-censored technology would be exponentially worse.

Tech executives have grown fond in recent years of defending their companies (and their monopolies) on patriotic grounds. But when tech errs, it is far more harmful than producing an offensive movie. Policymakers must make clear that if American tech firms expect goodwill from Washington, they should make good on their words and consider how their actions directly harm American interests and values. They must recognize that tech’s reputation is America’s as well.

（文：Scott Bade、翻訳：Dragonfly）