イオン、パナソニックのAI業務アプリでバックオフィスを改革

今回は「イオン、パナソニックのAI業務アプリでバックオフィスを改革」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　イオンリテールは、62店舗の総合スーパーのバックオフィスを改革するため、パナソニックが開発した人工知能（AI）型業務アプリケーション「AIワーク」を導入した。パナソニックが発表した。

　AIワークは、パナソニックが開発した流通店舗のバックオフィス業務を標準化するSoftware as a Service（SaaS）型業務アプリケーション「CYTIS Shift for Retail」をカスタマイズしたもの。パナソニックは今回の事例発表に合わせてCYTIS Shift for Retailの一般提供も始めた。

　現代の流通現場は、慢性的な人手不足、働き方改革、新型コロナウイルス感染症対策によって作業負荷が増え、バックオフィス業務を担当する従業員のスキルとそれぞれの業務内容の把握も困難であり、人員計画の作成などの間接的作業に多大な時間を要しているという。そのため生産性や利益率の向上が課題になっている。

　パナソニックは、製造業の経験として、可視化、標準化、GAP評価、最適化、自律化を継続的に行い、現場業務からムダやムラを削除して業務を標準化しなければ業務プロセスの改善を定量的に判断できないと指摘する。そこで店舗バックオフィスの人員配置や投入を経験や勘で行うのではなく、データに基づく標準モデルに従って行うことで、イオンリテールは人員配置の計画作成に要した時間を7割削減。AIで計画と実績の差異などを継続学習、分析させて、最適な標準工数（RE値）を算出できるように精度を持続的に改善できるようにしたという。

　今回のAIワーク導入でイオンリテールは、流通業界における典型的な課題を解決に導くのに十分なデータを取得し、それらを経営視点の情報に変換することができるようになったと説明。流通店舗においては、標準シフトモデルを実装してバックオフィス業務を効率化し、最適な人員で販売機会の損失を最小限にとどめ、来店客の満足度や従業員の意欲の向上につなげられると、期待される導入効果を挙げている