請求書受領サービス「Bill One」、「freee会計」とAPI連携–月次決算を加速

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　Sansanは、同社クラウド請求書受領サービス「Bill One」がfreeeの会計ソフト「freee会計」とAPI連携することを発表した。Bill Oneで受領した請求書情報を基に作成した仕訳データをfreee会計にAPI連携できるようになることで、経理業務をデジタル化し、月次決算の加速を実現するという

　Bill Oneは、あらゆる請求書をオンラインで受領・データ化し、月次決算の加速を後押しする。2020年5月のローンチ以降、経理業務の効率化を目的に機能アップデートを続けており、2021年10月には受領・データ化された請求書情報を基に仕訳データを作成できる機能を追加している。

　今回のAPI連携により、Bill Oneで受領した請求書を基に作成した仕訳データを、freee会計へ連携できるようになる。freee会計に事前設定されている勘定科目や取引先などのマスター情報をBill OneにAPI連携することができるため、連携のために別でマスター情報を作成する必要はないという。

　その結果、請求書情報を入力する際の記入ミスがなくなり、経理業務の質の向上につながるとSansanは述べる。さらに、請求書の受け取りから各種書類の作成までをクラウド上で実行できるため、請求書の開封のためにオフィスに出社する必要がなくなるだけでなく、無駄な工数の削減や業務の効率化により、月次決算を加速することができるとしている。

　今回のAPI連携は、Sansanが展開する「中小企業DX支援プロジェクト」の第2弾として提供されている。

　同社は、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するには国内企業の99.7％を占める中小企業のDXを加速する必要があると考え、従業員100人以下の企業を対象に初期費用・月額費用を無料でBill Oneの基本機能を活用できる「スモールビジネスプラン」の提供など実施している。これらの取組みを強化するため、中小企業DX支援プロジェクトを3月22日に発足し、その第1弾として「電帳法対応支援キャンペーン」を開始した。

　今回のAPI連携は、4月12日より提供を開始され、利用にはBill Oneとfreee会計の契約が必要になる。また、Bill Oneのスモールビジネスプランユーザーは、通常有料であるfreee会計とのAPI連携を無料で利用することができるという。