マイクロソフト、スタートアップ企業の支援策をアップデート

今回は「マイクロソフト、スタートアップ企業の支援策をアップデート」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　日本マイクロソフトは4月19日、スタートアップ企業への支援に関する説明会を開催した。米国時間3月8日にスタートアップ企業の支援施策「Microsoft for Startups Founders Hub」の強化を発表しており、コーポレートソリューション統括本部 クラウド事業開発本部長の原浩二氏は、「スタートアップ企業は顧客であると同時に次世代を担うパートナーと捉えている。各国で生まれたユニークなサービスのグローバル展開を支援したい」と意気込みを語った。

　日本マイクロソフトは、スタートアップ企業を技術やサービス、顧客開拓まで伴走型でサポートする「Microsoft for startups」を2016年に立ち上げ、現在まで600を超える国内スタートアップ企業を支援してきた。同社は展望として、1つ目に「スタートアップ企業の戦略的なテクノロジーパートナーになること」を掲げ、「『Microsoft Azure』や『Microsoft 365』に限らず、MicrosoftグループのGitHubやLinkedinなど多様なテクノロジー基盤を活用していただきたい」（原氏）という。

　2つ目には、「全てのスタートアップ企業をあらゆるフェーズで成功に導くこと」を掲げ、スタートアップ企業の成長段階に応じて支援していくとする。3つ目は「スタートアップ企業の成長をグローバルへ後押しすること」。Microsoftのグローバルネットワークを用いて、「各国で生まれたユニークなサービスのグローバル展開を支援する」と原氏は述べる。その具体的な取り組みが、Microsoft for Startups Founders Hubになる。

　Microsoft for Startups Founders Hubは、既存のスタートアップ企業支援プログラムに、「市場の変化やフィードバックを踏まえたリニューアルと強化」（原氏）を図った。スタートアップ企業の成長段階に応じて、Microsoft Azureの利用料が最大4年間で15万ドル（約1700万円）まで免除され、Microsoftによるメンタリングも用意する。「世界中のMicrosoftの従業員がメンタリングネットワークに参加しており、（Microsoft for Startups Founders Hub）を通じたつながりを持てる。例えば、特定業界に強いメンバーや起業経験を持つメンバー、当然技術に明るいメンバーも参加している」（原氏）

　この他にも月額100ドル（約1万3000円）相当の「Azure Standardプラン」や、選任エンジニアが対応する「Azure Technical Advisor」、Microsoft技術者の招待制ハンズオンイベント「Open Hack」といった技術支援を用意する。さらに、「われわれが持つ国内大企業とのネットワークを生かして、（スタートアップ企業と）エンゲージさせていただくほか、共同プロモーション展開など技術面のみならず事業支援を通じてスタートアップ企業を支援する」と原氏は述べた。

　Microsoftは、2019年7月にOpenAIと協業を発表し、GPT-3言語モデルの独占ライセンスを取得している。Microsoft for Startups Founders Hubに加入したスタートアップ企業に対して1000ドル（約13万円）分のクレジットと3カ月間分の「OpenAI API Innovation License」、OpenAI技術者による無償コンサルティングを米国で提供するが、原氏によれば今後日本でも展開する予定だという。

　日本マイクロソフト コーポレートソリューション統括本部 クラウド事業開発本部 ビジネス デベロップメント マネージャーの戸谷仁美氏は、スタートアップ企業を取り巻く状況として、「ここ2年ほど、国内大企業から新規事業開発や既存事業刷新を目的に、スタートアップ企業を探しているケースが増えたと感じる」と話す。

　スタートアップ企業支援の具体例としては、センシンロボティクスとコミュニティオの事例を紹介した。前者は産業用ドローンで企業や自治体の支援を目指し、後者はコミュニケーションと仕事の発展を目指したソリューションを手掛けるスタートアップ企業だ。日本マイクロソフトは、センシンロボティクスに対して「Azureエンジニアを交えた技術的支援や（ドローンと）相性が良さそうな企業を紹介」（戸谷氏）。コミュニティオに対しては「Microsoft Teamsを採用する大企業に対してサービスを提案した」（同）とのこと。コミュニティオのソリューション「TeamSuite」は、「Microsoft Teams導入済み大企業への導入障壁が低く、2022年4月時点でNECグループ、東急建設、長谷川コーポレーションなどで利用されている」（同）という。