KDDIや東急ら、メタバースに関するガイドライン策定–運用・利用指針を整備

今回は「KDDIや東急ら、メタバースに関するガイドライン策定–運用・利用指針を整備」についてご紹介します。

関連ワード （経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　 KDDI、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、一般社団法人渋谷未来デザインで組織している「バーチャルシティコンソーシアム」 は、メタバース／都市連動型メタバース業界の発展に向けた「バーチャルシティガイドライン ver.1」を策定した。

　このガイドラインでは、経済産業省と渋谷区をオブザーバーとし、バーチャル渋谷の運営や実在都市のまちづくり活動に携わる事業者および専門家での議論とそれぞれが持つ知見を基に、メタバース／都市連動型メタバースの設立／運用時における注意点や検討項目を明文化した。

　発展途上であるメタバースには、現行法において法的に保護される知的財産権の対象とならないデジタルアセットの所有権やアバターの肖像権といった「バーチャルプロパティー」や、プラットフォーム間の相互運用性など、整理すべき論点が多数あるという。

　また、実在都市をメタバースで拡張する都市連動型ならではの景観の再現性や自治体との経済的連携などの論点も、業界内で先駆けて提供した渋谷区公認「バーチャル渋谷」の活動を通じて明らかになってきた。

　今後コンソーシアムでは、ガイドラインver.2に向けてガイドラインver.1で未整理となっている、プライバシーや利用者権利の保護、メタバース間の相互運用性の確保、渋谷以外の他都市での適応に向けた整理などを議論する。

　また、メタバース領域で業界や企業の垣根を越えて最先端の情報や世界観を広く共有するハブとなることを目的に2022年3月に設立された一般社団法人Metaverse Japanとも連携する。行政、自治体、民間企業などで進めるルールづくりの議論にも積極的に参加していく。