米財務省、仮想通貨ミキシング業者Tornado.Cashに制裁措置–安全保障上の脅威と認定

今回は「米財務省、仮想通貨ミキシング業者Tornado.Cashに制裁措置–安全保障上の脅威と認定」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 米財務省は米国時間8月8日、仮想通貨ミキシング業者のTornado.Cashが手がけるサービスを「米国の安全保障上の脅威」と認定し、同社に制裁を科したことを明らかにした。

 Tornado.Cashは、イーサリアムブロックチェーンを利用して、仮想通貨取引における送金者、受領者、および関係者の身元を秘匿するサービスを提供している。米財務省の外国資産管理局(OFAC)は、同サービスが2019年以降、70億ドル(約9450億円)以上の資金洗浄に使われてきたと報告した。また、北朝鮮政府が支援するハッカー集団Lazarus Groupによって4億5500万ドル(約610億円)が盗み出されたという。

 「Tornado.Cashは、悪質なサイバー攻撃者による定期的な資金洗浄を阻止する効果的な規制措置を講じることに何度も失敗したばかりか、そのようなリスクに対処する基本的な対策さえ取ってこなかった」と、テロリズムおよび金融情報担当財務次官のBrian E. Nelson氏は、声明の中で述べている。

 この制裁により、米国内にあるか米国民が保有するTornado.Cashの財産および財産に対する権利は8日からすべて凍結され、OFACへの報告が義務付けられる。

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