DXで変化したIT子会社への期待–吸収合併などさまざま

今回は「DXで変化したIT子会社への期待–吸収合併などさまざま」についてご紹介します。

関連ワード （PDF Report at ZDNet Japan、経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

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　2022年8月末に、クボタとアクセンチュアが合弁会社「クボタデータグラウンド」の設立と9月1日の事業開始を発表した。クボタグループの事業モデルや事業運営基盤のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速する役割を担うという。

　クボタは7月、システム子会社であるクボタシステムズを2023年4月に吸収合併すると発表した。600人弱だというIT人材を本体に呼び寄せるなど、システム子会社の在り方を根本的に転換する動きを見せている。

　今、システム子会社を巡るこうした動きが激しくなってきている。SUBARUは子会社のスバルITクリエーションズを2024年4月に吸収合併すると発表。既にデンソーは2020年10月、住友化学は2021年7月に、それぞれシステム子会社の吸収合併を実施した。

　また、ITの技術者を雇用するために新たにシステム子会社を設立したカインズ、同様の取り組みを検討していると報じられているビックカメラなど、やはりIT子会社重視の動きが見えている。

　NEC子会社のNECソリューションイノベータは、データドリブンを掲げ、コロナ禍でも案件創出金額が2.6倍に上るなど好調を維持している。DXが戦略の中核となる中で、かつての「本社にとってITはコア事業ではない」という考え方が完全に転換し、ITこそが企業経営の中心であるという考え方が定着しつつあることが背景にある。

　各社システム子会社の取り組みに関する記事を集めた。