ラクス、「楽楽精算」でインボイス制度に対応した新機能を発表

今回は「ラクス、「楽楽精算」でインボイス制度に対応した新機能を発表」についてご紹介します。

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　クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発・提供するラクスは、インボイス制度に対応した新機能を発表した。機能改修は2023年春〜夏にかけ順次実施し、リリースされる予定だ。

　楽楽精算は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システム。「社員が申請→上司が承認→経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現する。

　追加機能では、適格請求書発行事業者ではない者との取引や適格請求書の交付義務が免除されて帳簿のみの保存が認められるといった、特定の課税仕入が発生した場合でも、仕訳データにインボイス制度に必要な情報を保持させて会計ソフトと連携できるようにした。

　また、標準機能である申請者／承認者／経理の伝票上で、適格請求書発行事業者番号を持たせ、仕訳データとして出力可能とし、会計ソフトとの連携が可能となる。

　さらに消費税額を算出、修正できるようになり、会計ソフトへ連携が可能となる。消費税額は、伝票に入力された税込金額から、税率に応じて自動算出される。請求書等積上方式にも帳簿積上方式にも対応した消費税額を仕訳データとして登録することが可能だ。

　くわえて免税事業者への支払いの場合、仕入税額控除の経過措置対応対象である情報を作成できる。この操作も会計ソフトとの連携が可能だ。

　業務負荷の軽減では、楽楽精算のOCR機能を利用している場合、アップロードされた適格請求書から適格請求書発行事業者番号が自動で読み取られる。また入力された適格請求書発行事業者番号をもとに、国税庁の適格請求書発行事業者のデータベースと自動で突合し、その適格請求書発行事業者番号が有効か否かを判定する。

　なお同社では、インボイス制度の認知状況を調査した（調査期間：2022年9月22〜27日、有効回答数：864サンプル、調査対象：経理・財務・会計担当者）。これによると「名称を聞いたことがあり、詳細まで知っている」と回答した企業が27.7％で、「名称を聞いたことがあり、概要は知っている」と回答した企業が42.0％となり、インボイス制度を「知っている」企業の割合は69.7％となった。

　なお同社が2022年6月に実施した同様の調査と比較するとインボイス制度を「知っている」が7.0ポイント増加しているという。