データ活用のギャップ解消を目指す–クリックテックが事業戦略

今回は「データ活用のギャップ解消を目指す–クリックテックが事業戦略」についてご紹介します。

関連ワード (ビッグデータ等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 クリックテック・ジャパンは10月27日、報道関係者向けに事業戦略説明会を開催した。来日した米Qlikのグローバル営業部門 上級副社長 Steven Birdsall氏がグローバル戦略を説明し、日本法人 カントリーマネージャー 今井浩氏が国内概況を明らかにした。

 まず、Birdsall氏は2022年の事業状況に触れ、「グローバルでSaaSの年間経常収支が2桁の成長」「グローバルでの従業員数が前年同期比で10%増」「全社的な業績と収益性の高さ」「M&A(合併買収)、R&D(研究開発)、企業責任、ダイバーシティー&インクルージョン(多様性と包摂)への継続的な投資を促進」といった実績を披露した。

 その上で、同氏は「当社はこれまでアナリティクスを専門としたITベンダーだったが、数年前にデータ統合の企業を買収したことで、データに関するサプライチェーン(供給網)全体をカバーできるようになった。また、近年はクラウドでサービスを提供する方向にシフトしている」と語った。

 全世界で3万8000以上の組織が同社の製品・サービスを利用し、大手製薬会社の10社中10社、大手小売業者の10社中6社、大手公益社団法人の10社中7社、大手製造会社の10社中10社、大手金融サービス事業者の20社中15社、米国の大手医療関連会社の10社中7社がユーザーだという。

 Birdsall氏は、「データ統合とビジネスインテリジェンス(BI)がうまく組み合わせることで、リアルタイムにビジネスの価値を引き出せるようになる。これを“アクティブインテリジェンス”と呼んでいる。その際に大きなギャップ(隔たり)となっているのは、『データが今どこにあるのか』『ビジネスのどこで必要になるのか』である。Qlikの強みは、データ活用に必要なあらゆるデータを統合している点にあり、そうしたギャップ解消のためのプラットフォームへの投資を進めている」と話す。

 Qlikでは、四半期に一度の頻度で製品とサービスの更新を繰り返している。直近では、「TISAX」(自動車産業向けの情報セキュリティ評価)、「FedRAMP」(米国政府機関におけるクラウドセキュリティ認証制度)、「HIPPA」(医療保険の携行性と責任に関する法律)といった規格認証への適合も完了させている。

 パートナー戦略については、技術分野での戦略提携としてAmazon Web Services(AWS)、Microsoft、Google Cloud、Snowflake、Databricksを挙げ、システムインテグレーター(SIer)ではAccenture、Deloitte、Tata Consultancy Services(TCS)、Cognizantが名を連ねている。「それぞれの方面のパートナーを重要視しており、われわれのビジョンに沿ってデータ統合とアナリティクスの機能を提供していく」(Birdsall氏)

 日本法人の事業概況については、カントリーマネージャーの今井氏が説明した。まず、同氏は2022年の事業戦略として年初に発表した「経営課題としてのアクティブインテリジェンスの訴求」「パートナーエコシステムの強化」「ユーザーコミュニティーの醸成」の3点を改めて挙げた。また、前日の26日にはグローバルイベントの日本版「Qlik World Tour Tokyo 2022」を都内で開催したことを明らかにした。

 最近の導入事例として、国内の電気メーカーでは、「SAP ECC」のデータベースである「IBM Db2」から「Microsoft SQL Server」にリアルタイムにデータを連携し、データ可視化/分析には「Qlik Sense」を採用しているという。また、機械メーカーでは、メインフレームを含めた基幹システムなどのデータを「Qlik Replicate」を利用してリアルタイムにデータウェアハウスに複製した上で、「Qlik Cloud」を活用してセルフサービス分析、アラート発信などのユーザーが求める機能を広範に提供しているとした。

 パートナーエコシステムについては、既存パートナーの強化と新規パートナーの開拓を進めているとし、「従来のビジネスインテリジェンス(BI)ベンダーとしての関係からデータ統合の領域にまで広げてお付き合いいただくパートナーが増えている」と今井氏は話す。また、ユーザーコミュニティーでは、グローバルのプログラム「Qlik Luminary」を日本でも推進し、日本独自のプログラム「Qlik アドボケイト」は参加メンバーが倍増していると強調した。

 こうした活動を通じて「顧客の生の声でQlikの良さを伝えていきたい」(今井氏)といい、顧客事例としてセガ、PayPay銀行、一ツ山レーシング、タキイ種苗を挙げた。

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