富士通ら、データセンターの安定稼働と運用自動化に向けて実証へ
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富士通は富士通総研と共同で、データセンターにおける設備点検作業についてローカル5Gを活用し、安定稼働と運用の自動化に向けた実証実験を開始すると発表した。同実証は、富士通の横浜データセンターで2022年12月1日~2023年3月17日まで実施する。
実証において富士通は開発実証のシステム構築と実証評価/考察を担当し、富士通総研はプロジェクトの推進支援と今後の横展開に向けた計画策定支援を行う。
具体的には、4Kカメラ搭載の走行ロボットで撮影したサーバー機器などの動画像データをローカル5Gで伝送し、人工知能(AI)で状況を分析して機器の異常を早期に検知する仕組みを構築する。また、災害時や緊急時における状況把握と復旧作業を遠隔地からでも支援できる仕組みを、ローカル5Gの高速伝送技術を活用して構築し、データセンターのさらなる安定稼働と保守・復旧作業の自動化を目指す。
自走ロボットで無人巡回監視することで、サーバー機器の稼働状況(LEDランプ点灯状況)の異常を検知し、ローカル5Gネットワークを介してオペレーターに早期通知する。ローカル5Gを活用した映像/音声伝送による復旧作業の遠隔支援や、機密性の高いデータを扱うデータセンター内での不正通信の検知・遮断についても検証する。
加えて、ローカル5Gの電波伝搬特性などに関する技術的検討も行う。天井が低く遮蔽物が多数あるサーバー室と、高電圧のケーブルが天井に敷設された電気室におけるローカル5Gのエリア構築に、DAS型アンテナを活用した柔軟なエリア構築手法を確立するとともに電波伝搬測定と性能評価(4.8〜4.9GHz帯、屋内)を実施する。さらに、現行の電波法関係審査基準で定めるエリア算出法に規定されている算出式パラメーターを精緻化することで、他拠点への展開におけるエリア設計の効率化に貢献する。
富士通は今回の実証実験の知見を生かし、自社の他のデータセンターへの実装を計画するとともに、自社の取り組み成果を他のデータセンター事業者にもソリューションとして提供する。