マイクロソフト、有給休暇を無制限に変更か–米国従業員が対象

今回は「マイクロソフト、有給休暇を無制限に変更か–米国従業員が対象」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　Microsoftは、有給休暇（PTO）制度を無制限に変更し、従業員が休暇の付与を待ったり、有給休暇日数を記録しなくても済むようにするという。The Vergeが報じた。

　Microsoftの最高人材活用責任者（CPO）であるKathleen Hogan氏は、米国の従業員に対して電子メールでこの変更を伝え、これによって同社の休暇制度がいかに「柔軟なモデル」になるのかを説明したという。

　無制限有給休暇（UPTO）と呼ばれるこの制度は、人材不足に直面するテクノロジー業界や金融業界などで人材を引き付けたり、つなぎ留めるために導入されるようになってきている。Microsoftの今回の社内向けメールを確認したThe Vergeによると、Microsoftはこの制度を「自由裁量休暇」（DTO：Discretionary Time Off）と呼んでいるという。

　この新制度は1月16日から実施されるという。新たに雇用される従業員にも適用されるため、休暇の付与を待つ必要がなくなる。会社が一律に決めている10日間の休暇や、休職制度は維持され、取得していない休暇が残っている従業員には、4月に相応の一時金が支払われる。

　この新制度は米国の従業員に対してのみ適用され、時給制労働者には適用されない。

　Hogan氏は今回の新たなDTO制度について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックへの対応として導入した労働条件をより柔軟なものにするための次なる段階だと説明している。

　同氏は社内向けのメールで「われわれが仕事をする場所や時間、その方法は劇的に変化した」「このため当社の休暇制度を変革、最新化してより柔軟なモデルにしたのは、次の段階として自然なことだ」と続けている。

　UPTOを採用する大手企業はMicrosoftが初めてではない。同社傘下のLinkedInは2015年に、Netflixに続くかたちでUPTO制度を採用した。Netflixは従業員がPTOを管理しなくても済むようにする取り組みの一環として、2003年に同制度を導入した。最近ではGoldman Sachsが、パートナーとマネージングディレクターに対して同様の制度を適用している。

　Microsoftの従業員にはこれまで、毎年4週間のPTOと、6年ごとに1週間の追加休暇が与えられていたという。同社はより柔軟な勤務体系に移行することで、管理コストを削減できるようになる。

　BBCによると、UPTOの導入によって従業員の休暇が少なくなるという調査結果もあり、従業員が休暇の取得に罪悪感を抱くようになったため同制度を取りやめた企業もあるという。