トヨタ、カーシェアリングサービスにeKYCソリューションを導入

今回は「トヨタ、カーシェアリングサービスにeKYCソリューションを導入」についてご紹介します。

関連ワード （セキュリティ等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　TISとネクスウェイは、トヨタ自動車が運営するカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」のKYC（Know Your Customer）業務ソリューションとして、ネクスウェイの「オンライン本人確認サービスeKYC」が継続採用されたと発表した。

　KYCは、犯罪収益移転防止法における特定事業者（金融業者や宅地建物取引業者）による顧客の身元特定・確認の手続きのことで、「eKYC」（electronic Know Your Customer）はオンライン上で完結する本人確認方法となる。

　オンライン本人確認サービスeKYCは、オンライン上で本人確認を行うサービスで、利用者はスマートフォンで本人確認書類と顔写真を撮影、送信するだけで本人確認が可能になる。転送不要郵便の発送が不要になるため、口座開設などに要する時間やコストを大幅に削減でき、ウェブブラウザー版とアプリ版が用意されている。また、生体認証技術セキュリティには、多くの政府機関や金融機関への導入実績があるDaonのアルゴリズムを採用している。

　TOYOTA SHAREは、2月1日から利用者の利便性向上を目的に車両の無人貸出しサービス「チョクノリ！」と統合され、新たに提供が開始された。オンライン本人確認サービスeKYCは、これまで旧TOYOTA SHAREで採用されており、今回新しくなったTOYOTA SHAREでも引き続き採用された形になる。

　トヨタと新しいTOYOTA SHAREの開発に参加したトヨタコネクティッドは、オンライン本人確認サービスeKYCについて、手軽に導入できるサービス形態で、TOYOTA SHAREのスマホアプリを改修することなく導入できることや、メガバンクや大手QRコード決済事業者で導入実績のある高精度な生体認証技術を活用し、高度な照合結果を提供していることなどを評価して、今回の採用に至った。

　また、高セキュリティが求められる業界での導入・運用実績や、金融業で求められる高セキュリティ対応ノウハウを有していることなども採用のポイントになったとしている。