JA共済、施策と予算のPDCAサイクル運用へ–日本IBMが支援

今回は「JA共済、施策と予算のPDCAサイクル運用へ–日本IBMが支援」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　全国共済農業協同組合連合会（JA共済）は、クラウドベースの予算・実績管理システム「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」（Oracle Cloud EPM）を2022年11月に導入した。導入とその後の運用保守を支援する日本IBMが4月26日に発表した。

　Oracle Cloud EPMは、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」（Oracle Cloud ERP）の製品群の1つ。日本IBMは構想策定からシステム導入、保守運用までエンドツーエンドでの支援を行った。

　JA共済はこれまで、オンプレミスの基幹システム上にアドオンで作り込んだ予算管理システムを利用していたが、柔軟性や拡張性がなく、管理項目などの追加に迅速な対応ができないことが課題だった。

　今回の導入で、事業計画に掲げる重要施策の全県本部共通での予算・実績管理や見える化、高度化を図ることができ、施策と予算のPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルの運用が実現したという。

　日本IBMは国内外のさまざまな業界のリーダー企業へOracle Cloud EPMなどの導入を支援してきた実績がある。また予算管理領域における豊富なスキルや知見や保険業界におけるビジネスの洞察、データ分析の専門家を有している。

　同社は今後もJA共済に対し、同システムの機能集約と自動化の推進、オペレーション業務の効率化に加え、他業務領域への展開による財務会計や管理会計の高度化、経営ニーズ・環境変化への柔軟な対応などについて支援を継続していくとしている。