「ChatGPT」開発元のOpenAI、米FTCが調査へ–消費者へのリスクめぐり

今回は「「ChatGPT」開発元のOpenAI、米FTCが調査へ–消費者へのリスクめぐり」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　米連邦取引委員会（FTC）は、人気AIチャットボット「ChatGPT」の開発元であるOpenAIが消費者保護法に違反したかを調べるため、調査を開始したと報じられている。

　The Washington Post（WP）の米国時間7月13日の記事によると、FTCはOpenAIに対し、データプライバシーや風評被害に関するリスクにどのように対処しているかを説明する文書の提出を求める、20ページに及ぶ要請書を送付したという。WPが公開したその要請書によると、FTCは、OpenAIの生成AIチャットボットを支える技術である大規模言語モデルの詳細情報も求めており、これにはモデルのトレーニングに使われたすべての情報源とデータを取得した方法も含まれる。

　米CNETは、この要請書を独自には確認できていない。FTCはコメントを避けた。

　AI技術は何年も前から存在するが、急速に進歩して日常生活に浸透し始めている。OpenAIが2022年終盤にChatGPTを公開したことがきっかけとなって、Microsoft、Google、Adobeなどによる多数の生成AI製品が提供されるようになった。

　最新のチャットボットは、指示を与えることで電子メールの返信、旅行の日程作成、詩の作成などができるが、品質はチャットボットによってまちまちだ。また誤った回答を返しがちで、時には存在しない情報源を示すこともある。この現象は、ハルシネーション（幻覚）としても知られている。

　WPが公開した要請書によると、FTCはOpenAIに対し、ハルシネーションを低減するために同社が講じている措置に関する情報と、ChatGPTが実在の個人について「虚偽、誤解を招く、中傷的、または有害な文書」を生成することに対して寄せられる苦情の詳細を求めている。OpenAIは、ChatGPTが米国ジョージア州のラジオ番組のパーソナリティーに対する虚偽の告訴状をでっち上げたことをめぐり、名誉棄損で提訴されている。

　報じられているFTCの調査について、OpenAIにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

　ChatGPTでは3月に不具合が生じ、「ChatGPT Plus」加入者の決済情報など一部の個人情報を他人が閲覧できる状態となった。FTCはこの影響を受けた人数などの報告も求めているとされる。OpenAIは当時、データが公開された人の数は「極めて少ない」としていた。