弁護士ドットコム、6領域21ビジネスで事業開発–弁護士法第72条に関する指針公表受け

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　弁護士ドットコムは8月1日、法務省が公表した「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を踏まえ、6領域21ビジネスの事業開発を開始することを明らかにした。

　非弁護士の法律事務の取り扱いなどを禁止する弁護士法第72条にAIなどを用いた契約書の審査サービスが抵触するかが2022年、リーガルテック業界において大きな議論となった。これらの動きを背景に、内閣府規制改革推進会議と法務省が中心となって論点整理が進められ、「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」と題されたガイドライン（PDF）が公表された。

　今回のガイドライン公表により、弁護士ドットコムは、安心して多くのリーガルテックビジネスが展開可能となったとし、「契約業務」「コンプライアンスチェック業務」「ドキュメント作成業務」「リサーチ・デューデリジェンス支援業務」「法律相談業務」「弁護士（法律事務所、企業内含む）向け業務」といった6事業領域でAIを活用した21のサービスを開発する。

　契約業務、コンプライアンスチェック業務、ドキュメント作成業務、リサーチ・デューデリジェンス支援業務、法律相談業務は、同ガイドラインの主旨に鑑み、法律事件性を除く事案に限定するという。また、開発に当たっては弁護士法第72条などの法令との整理を慎重に精査すると同社は説明する。