コカ・コーラ日本法人とアクセンチュアが合弁会社を設立–IT業務など所管

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　コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス傘下のコカ・コーラ ボトラーズジャパンとアクセンチュアは8月9日、2024年1月4日に合弁会社を設立すると発表した。コカ・コーラ ボトラーズジャパングループの人事総務、財務、調達、カスタマーコンタクトセンター、営業支援業務、ITなどの機能の一部を合弁会社に移管するとともに、データドリブンによる効率的な業務オペレーションを行うとしている。

　合弁新会社の「BS・ビジネスサービス準備株式会社」（仮称）は、財務・経理、人事・労務その他一般管理・事務処理の受託と、コンピューターハードウェアおよびソフトウェア、システム、ネットワークの開発・インストール・運用・保守管理、修繕サービスの提供、労働者派遣を事業内容とする。資本金は2000万円を予定し、出資比率はコカ・コーラ ボトラーズジャパンが81％、アクセンチュアが19％。従業員数は約870人となる。

　合弁新会社では、グループのバックオフィス業務を担当するとともに、飲料ビジネスに関するデータを捕捉、分析、活用したサービスをグループに提供する。グループ側では、合弁新会社から提供されるデータを活用して、ビジネス機会を精緻（ち）に予測しながら高度な意思決定を行い、これまで以上に高品質で魅力的な製品やサービスの提供に努めるという。またアクセンチュアは、独自の業務知見やオフィス業務自動化ツール群を体系化したプラットフォーム、人材を活用して、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループの事業成長を支援するという。

　合弁会社設立についてコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 代表取締役社長のCalin Dragan氏は、「今回のアクセンチュアとの合弁会社設立は、私たちのビジネス基盤のさらなる強化に大いに貢献するものと考えている」とコメント。アクセンチュア 代表取締役社長の江川昌史氏は、「アクセンチュアがこれまで国内で支援してきた数ある全社変革事例の中でも有数の規模を誇り、この大規模な変革を国内拠点中心に実現させることは大きな意味を持つ」と述べる。

　また、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは同日、2028年を目標とする新中期経営計画「Vision 2028」を発表した。同計画では、「収益性重視の営業活動の徹底」「サプライチェーン、バックオフィス・ITにおける提供価値の増大と効率化の推進」などを掲げており、マーケティングや販売、営業、物流などにおいてIT、デジタル技術の積極的な活用を位置付けている。