ソフトウェアにも及ぶ値上げの波–ベンダー変更以外の対抗策も

今回は「ソフトウェアにも及ぶ値上げの波–ベンダー変更以外の対抗策も」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　食品を含む消費財の値上がりが激しいが、その動きがITの世界にも及んでいる。ガートナージャパンが6月に公表した国内企業のソフトウェア／クラウド契約に関する調査結果によると、80％以上の企業がソフトウェアやクラウドプラットフォームの契約について、何らかの不満を持っていることが分かった。

　具体的に不満の内容を企業に聞くと、「ライセンス／サブスクリプション料金の値上がり」や「サポート料金の値上がり」が最も大きな不満になっていることが分かった。値上げへの対応策として、「他ベンダーの製品やサービスへの移行および移行の検討」が首位となっている。

　中小企業庁は、6月に、「価格交渉促進月間（2023年３月）フォローアップ調査の結果について」という資料を公表した。原材料価格やエネルギー価格などが上昇する中、中小企業が適切に価格交渉・転嫁できる環境を整備するため、2021年9月から毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」に設定している。2023年3月には、西村康稔経産大臣が価格転嫁と価格交渉を動画で呼びかけた。

　資料によると、「価格交渉に応じた」と相対的に言える業種は、1位が造船で、繊維、食品製造、飲食サービス、建材・住宅設備が続く。残念ながら、情報サービス・ソフトウェアは27業種中の17位で、通信は最下位の27位となっている。

　値上げにいかに対応していくかについて、参考になる記事を集めた。