生成AIへの期待、ビジネス/テクノロジーリーダーで温度差–レノボ調査

今回は「生成AIへの期待、ビジネス/テクノロジーリーダーで温度差–レノボ調査」についてご紹介します。

関連ワード (ビッグデータ等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは、アジア太平洋地域のAI採用に関するレポート「CIO Playbook 2024 – It’s all about Smarter AI」を発表した。レポートでは、アジア太平洋地域の企業によるAI支出が、2024年には前年比で45%増加する計画が明らかになると同時に、生成AI投資に関して「既に投資済」と回答した日本企業は2%にとどまっており、関心は高い一方まだ着手していない企業が大半であるという状況が浮かび上がった。

 Lenovo インフラストラクチャソリューショングループ(ISG)の最高マーケティング責任者(CMO)のFlynn Maloy(フリン・マロイ)氏は、現在のAIに対する注目度の高まりについて「10年ほど前には誰もが『クラウドって何?』と尋ね回っていた。今は誰もが毎日AIについて尋ねている」とした。同氏は市場規模の予測として「ソフトウェア市場とハードウェア市場の合計よりもAIの市場規模の方が大きくなる」と指摘し、一方で「顧客の中にはAIをどう活用すればいいのか、ビジネスにどう役立つのかがよく分からないという人も多い」と語り、それが同レポートをまとめる動機となっているとした。

 同氏はレポートから得られた知見として「AIについて、CEOとCIOの優先事項や期待は異なる」「2024年 AI投資は大幅に増加」「生成AI:ビジネスリーダーの期待高まる一方、CIOは慎重」という3点を挙げ、それぞれを説明した。

 まずCEOとCIOの意識の差については、ビジネスリーダー(CEO)の優先順位の1位に「(生成AIなど)新興テクノロジーの活用」が挙げられたのに対し、テクノロジーリーダー(CIO)の優先事項は、1位が「デジタルインフラ管理とセキュリティの自動化」、2位が「AI/MLワークロード向けハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)基盤」、3位が「ランサムウェアやマルウェアに対するサイバーレジリエンシー向上」となっており、「生成AI」は4位に入っている(図1)。

 この結果について、Maloy氏は「CIOは深刻なセキュリティリスクに直面している一方、生成AIについてはまだ慎重な態度を示している」とした。次に、AIへの投資は2024年には顕著に増額する傾向が見られ、2023年との比較では45%増となっている(図2)。ただし、別途調査が行われた欧州連合(EU)圏および南北アメリカではさらに大きな増加率となっているといい、AIへの積極的な投資はグローバルで見られる動きだという。

 また、AIワークロードの展開場所としては、パブリッククラウドが31%、プライベートクラウド/ハイブリッドクラウドがそれぞれ28%、従来型DC(オンプレミス)が13%となっている。同氏は「69%がパブリッククラウド以外でAIワークロードを実行したいという意向を示している」と指摘し、ここまでのAIの発展が主にパブリッククラウドを舞台として展開されてきたことを考えれば驚きだとした。その上でEU圏ではさらに高い83%がパブリッククラウド以外でAIワークロードを実行したいと回答していることを紹介し、「セキュリティ、パフォーマンス、プライバシーなどを極めて重視している表れだ」としている。

 最後に、2024年のテクノロジー課題についての調査では、「サイバーセキュリティ・データプライバシー」がトップとなっている(図3)。この点についてMaloy氏は「AIに関しては皆が興奮しているものの、実際にどう運用すればいいのか、セキュリティを維持するにはどうするか、データはどう守るのか、人材確保はどうするか、といった課題もある」と指摘した。

 またAIの重要性としては「特に重要ではない」との回答は9%、「重要であり、対応する必要があるものの、皆が取り組むことから差別化要因にはならない」という回答が45%、「AIは『ゲームチェンジャー』であり、取り組むことでこれまでのビジネスのやり方が変わる」との回答が46%だった。

 この回答傾向は欧米でもおおむね共通しており、グローバルでの共通認識と考えられる。最後に、生成AIへの投資状況については、アジア太平洋地域全体では「投資済み」が13%、「2024年に投資予定」が75%、「投資予定なし」が7%だったが、前述の通り国別で見た場合には日本は投資済みが2%であり、地域平均に比べて明らかに遅れている状況となっている。ちなみに、欧米では「投資済み」が45%であり、この点では欧米が先行している形だ。

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