パナソニック、「ワンストップ人事サービス」を日本IBMと共創–グループ国内従業員約7万人が利用

今回は「パナソニック、「ワンストップ人事サービス」を日本IBMと共創–グループ国内従業員約7万人が利用」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 パナソニック ホールディングス(PHD)とパナソニック フィナンシャル&HRプロパートナーズ(PFP)は、同社グループの国内従業員約7万人が利用する「ワンストップ人事サービス」を日本IBMと共同開発した。日本IBMとは2022年6月から共創を開始し、2023年10月末にサービス提供を始めた。また、2024年4月からは「IBM沖縄DXセンター」のビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)部門でパナソニック専任チームを増員し、サービス体制を拡充している。

 パナソニックグループでは、全社員を対象とした「従業員意識調査」を毎年実施しており、「社員エンゲージメント(自発的な貢献意欲)」と「社員を活かす環境(適材適所、働きやすい環境)」を重視している。調査によると、人事関連の情報取得や申請先の分散により人事サービス利用者が不便に感じるなどの課題や、人事担当者の業務負荷が高いという問題が明らかになっていた。

 ワンストップ人事サービスは、従業員接点をワンストップ化した「テクノロジーと人の温かみある人事サービス」を目指し、人事情報や問い合せへの入口を集約する。お知らせやTo Doをパーソナライズ化して提供する「マイページ」、AIチャットボットによる自動回答や自動申請を可能とする「バーチャルエージェント」、従来の対面の安心感や温かみのあるサービスを新たな形で実現している「メタバース」、これらで解決できない複雑な問い合せに人事担当者が直接対応する「コンシェルジュ」から構成される。

 これらにより、セルフサービスによる自己解決から、人事担当者によるきめ細やかな有人対応まで、人事サービスをワンストップで提供する。

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