電子帳簿保存法への対応は6割以下–宥恕（ゆうじょ）期間終了まで2カ月

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　Sansanは10月19日、「電子帳簿保存法に関する実態調査」の結果を発表した。宥恕（ゆうじょ）期間終了まで2カ月となる中、電子帳簿保存法への対応は6割以下だった。

　同調査は、請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン1000人を対象に9月29日～10月4日に実施された。

　電子帳簿保存法が2022年1月に改正され、電子取引データを紙で保存することが原則できなくなったが、2023年12月末までの宥恕期間が設けられた。Sansanは、宥恕期間終了まで約2カ月を迎えた中、企業が電子帳簿保存法への対応にどのように向き合っているのかなどを明らかにするため調査を実施したとする。

　今回の調査で電子帳簿保存法に「対応している」と回答したのは59.5％で、「対応していない」「分からない」がそれぞれ29.4％、11.1％だった。2023年2月に実施した調査と比べて対応率が49.2％から10％程度上昇したが、宥恕期間終了が目前に迫る中、いまだ対応が進んでいない現状が明らかになったと同社は述べる。

　業界別に見た場合、IT・情報通信業界や金融業界で対応率が8割以上であった一方、食品・小売・飲食業界や公共機関・非営利団体では半数以下で、業界によって対応状況に大きな差があることが分かった。

　対応率が高いIT・情報通信業界と金融業界で、どのような方法で対応したか聞いたところ、「（自社対応ではなく）電子帳簿保存法に対応したサービスを導入した」との回答が他業界よりも多く、電帳法に対応したサービスを活用して効率的に対応を進めていることが分かったという。

　対応率が低い食品業界や公共機関などに対応しない理由を聞いたところ、「紙の請求書のやりとりが多く、請求書の電子保存は予定していない」という回答が多く、請求書の電子保存に対する優先度が他業界よりも低いと同社は推察する。

　電子帳簿保存法に対応した企業では、50.6％が対応によるメリットを感じていると回答。特にメリットを感じているのは従業員数が1001人以上の大企業で、メリットの方が大きいとの回答が67.4％で、全体の3分の2以上を占めた。

　メリットの方が大きいと回答した企業に具体的な理由を聞いたところ、第1位は「請求書を処理する時間が減った」、第2位は「請求書を探すのが容易になった」、第3位は「勤務先で書類のペーパーレス化が進んだ」だったという。