東京圏のテレワーク制度導入率は54％で全国トップ–レノボ調査

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　レノボ・ジャパン（レノボ）は、「ハイブリッドワーク実態調査 2024」の結果を発表した。ハイブリッドワークはオフィスワークとテレワークを組み合わせた働き方のこと。

　この調査は20歳〜69歳の会社員・公務員・各種団体職員2000人を対象に実施された。調査期間は2月26〜27日で、調査方法はインターネットによるもの。

　これによると、地域別でテレワーク制度の導入率を比較すると、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）が54.4％（合計値）と、他の地域と比べて高い数値となった。その他の地域は平均の41.6％を下回っており、東京圏から離れるほど導入率が低い結果となり、東京圏が導入率を押し上げていることが分かった。

　また従業員数別に見ると、3000人以上の企業では、67.2％（合計値）がテレワーク制度を導入しており、300人未満の企業の26％（合計値）と比較して、従業員規模によって約2.6倍の差が見られた。

　全体では、テレワークが「廃止された」と回答した人が4.3％、「導入されていない」と回答した人が54.1％となった。6割近くの人はテレワークが制度として導入されていない企業や組織で勤務していることになる。

　そのほかの調査結果によると、ハイブリッドワークという言葉を「知っている」と回答した人は全体の44.5％、「知らない」と回答した人は全体の55.5％だった。認知度は20代が最も高く、年齢が上がるにつれて下がっていく傾向が見られた。

　テレワーク制度の利用率については、「テレワークが可能な職務である」と回答した人のうち、過去1年以内でテレワークを実際に利用した人は79.2％、利用していない人は20.8％だった。

　テレワーク制度があるにもかかわらず、直近1年間でテレワークを利用していない人に対して、その理由を質問したところ、「オフィスの方が働きやすい」という回答が67.4％と最も多かった。次いで「コピー機・プリンターなどの機器が必要だから」57.2％、「情報保護の観点」51.7％、「対面でのコミュニケーションが求められるため」44.9％という結果になった。

　また「組織としてテレワークが導入されており、自分にも適用されている」と回答した人に、勤務形態の選びやすさを質問した。その結果「できる（上司への申請や報告は不要）」と回答した人が43.0％と最も高かった。次いで「できる（上司への申請は必要ないが、報告は必要）」31.3％、「できる（上司への申請かつ報告が必要）」が18.1％と続いた。レノボによると、2022年の調査結果と比べると、事前申請や報告を省ける回答者数が増えているという。

　さらに「テレワークが可能な職務である」と回答した人のうち、約半数である43.5％が週5日出社（基本的に出社）を選択する結果となった。また、週の半分以上（3日以上）出社している人は66.3％（合計値）と、過半数を占めた。このことから、テレワークが可能な職務であっても、半数以上は週の半分以上出社していることが判明した。

　「組織としてテレワークが導入されており、自分にも適用されている」と回答した人に対して、テレワークをしづらいと感じた理由を質問したところ、最も多かった回答は「社内関係者とコミュニケーションがとりづらい」の22.0％だった。

　次いで「仕事とプライベートとのメリハリがつかない」17.9％、「ついつい仕事以外のことをしてしまう」14.0％、「社外関係者とコミュニケーションがとりづらい」13.8％、「出社しないとやる気がないと思われる」12.5％、「職場がテレワーク環境に設備投資できていない」11.4％、「職場以外だと部屋・机・椅子などの物理的環境が整っていない」11.1％という回答が続いている。

　直近1年間でテレワークをしたことがある人に対して、「テレワーク環境下で使用したことがある機器・設備」と「自分で購入した経験の有無」を質問したところ、使用したことがある機器・設備で最も多かったのは、テレワークでの活用が必須となる「ノートPC」で82.4％だった。また、自分で購入した経験がある機器・設備についても、「ノートPC」が36.7％と最も高い数値となった。

　働く場所による仕事の成果が良くなる場所についても質問したところ、「自宅＋自宅以外」が47.4％と最も回答が多かった。また、「自宅（専用スペース）」と「自宅（共有スペース）」を併用している場合は、「良くなる」や「どちらかというと良くなる」の回答が比較的大きくなることがが分かった。レノボは、自宅以外の場所を選択することで、より成果が良くなると考えている傾向にあり、その時の状況や気分に応じて働く場所を変えることが成果につながりやすくなるのではないかと説明している。