日本企業のデータ侵害、サードパーティーに由来する割合が高い–SecurityScorecardが分析
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企業向けサイバーセキュリティ分析を手掛けるSecurityScorecardは、日本企業では子会社や調達先といったサードパーティーに由来するデータ侵害の割合が高いとする分析結果を発表した。
同社は、2023年に世界各地で発生したデータ侵害事案について分析し、サードパーティーに由来する事案の割合は、世界平均が29%だったのに対して、日本では41%に上ることが分かったという。
主な原因では、使用している外部のテクノロジー製品やサービスが58%を占めた。また、33%は日本企業の海外の子会社や買収先などが原因だったとする。業界別では、テクノロジー・メディア・通信が26%を占め、以下は製造・自動車・建設の24%、小売・ホスピタリティーが17%だった。
また、サードパーティーに由来するデータ侵害の73%はランサムウェア犯罪グループ、27%は北朝鮮や中国の支援を受ける犯罪グループに関連するものだったとしている。
これを踏まえ同社は、以下の日本企業のサイバーセキュリティ対策に関する推奨事項を示している。