コンピューターシステム販売店の約6割がインフレで経営に影響–JCSSA調査

今回は「コンピューターシステム販売店の約6割がインフレで経営に影響–JCSSA調査」についてご紹介します。

関連ワード （CIO／経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は12月16日、会員企業における景況感などを把握する調査の最新版「第22回 JCSSA DI調査」の結果を発表した。これによると、回答企業の65.2％が物価上昇（インフレ）による経営への影響を受けているとした。

　調査は11月13～20日に会員企業のうち385社を対象としてインターネットで行い、230社（対象の59.7％）が回答した。

　まず、インフレが経営に与える影響について尋ねたところ、「ある程度影響を受けている」が57.4％と最も高く、「非常に大きな影響を受けている」も7.8％に上り、インフレの影響を受けているとした企業が65.2％に達した。年商規模別は、10億円未満の回答企業で56.2％だったが、500億円以上の回答企業では80.0％に上っている。

　インフレの影響を受けているとした回答企業が講じている対策は、「自社サービスや製品の本質的な価値向上」（67.3％）と「自社サービスや製品の販売価格値上げ」（66.0％）が高く、以下は「コスト削減」（40.0％）、「自社サービスや製品の実質的な値上げ」（30.7％）、「自社ビジネスの選択と集中の強化」（28.0％）、「インフレ率を考慮した賃上げや賞与の上積み」（24.7％）などだった。

　次に、回答企業が考えるIT販売を拡大する要因では、「DXの進展」が66.5％で最も高いものの、「AIの活用増加」が59.1％で続き直近5回の同調査において急伸した。また、「AIパソコン（AI PC）の需要増加」も前回（2024年5月）から3.3ポイント増の32.6％だった。

　さらに、「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を引いたディフュージョンインデックス（DI）値の傾向は、「景況感の現状判断DI」が前回から5.9ポイント増の40.5、「半年前との景況感比較DI」が0.2ポイント増の28.5だったが、「半年後の景況感見通しDI」は4.3ポイント減の21.8になり、半年後の景況感悪化を予想する回答企業が多い。

　また、「賃上げDI」が6.6ポイント減の65.7、「賞与DI」が3.9ポイント減の44.0となり、賃上げ傾向に歯止めがかかりつつあるものの、原材料などの高騰で人件費にしわ寄せが来ている可能性があるとしている。「新卒採用DI」は4.8ポイント減の19.6、「中途採用DI」は3.3ポイント増の46.1で、新卒の人材育成よりも即戦力を望む傾向が強まったとしている。