インテリジェントコンテンツ管理で企業の非構造化データ活用に革新を–Box Japan・古市社長

今回は「インテリジェントコンテンツ管理で企業の非構造化データ活用に革新を–Box Japan・古市社長」についてご紹介します。

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　2025年に向けたIT企業のトップメッセージを紹介する。

Box Japan 代表取締役社長 古市克典氏

　2024年は、能登半島地震の痛ましい災害・事故からの年明けとなってしまいました。亡くなられた方々のご冥福と、被害に遭われた全ての方々の1日も早い復興をお祈り申し上げます。Box Japanでは、三重県ほか複数の団体を通じた能登半島地震の復興支援活動において、Boxを無償利用できる「復興支援プログラム」を早急に展開いたしました。不測の事態において、私たちが企業としてどのような貢献ができるか、あらためて考えさせられた年でもありました。

　テクノロジーの世界では、引き続き生成AI技術の発展が急速に進み、企業での試験利用が始まった年と言えるでしょう。しかしながら、今後は“AIに使われるのではなく、AIを使いこなす”ことが、企業のイノベーション創出にとって重要となります。2024年、Boxでは、3月に「Box AI」の一般提供を開始し、Box上の企業内コンテンツに対して、セキュアかつ容易に無制限で生成AIのパワーを利用できるようになり、“Box AI元年”として、まずはコンテンツの要約・質疑応答、ノートの生成から機能をリリースしました。2025年は、コンテンツのライフサイクル全体にAIのパワーを組み込み、“インテリジェントコンテンツ管理（ICM）”プラットフォームへさらに進化していきます。

　2024年、Boxでは、グローバルと日本のどちらにおいても、5年ぶりに年次イベント「BoxWorks」を物理開催することができました。会場の熱気やお客さま、パートナーさまの反応を直に感じられるという点で、リアルイベントの良さを実感しました。2024年11月に米国のサンフランシスコで開催されたBoxWorksでは、テクノロジーを活用した競争力強化の面で、世界が日本と比べて何倍も先に進んでいることを痛感もしました。総務省の「2024年版情報通信時白書」によると、生成AIの活用に関して、個人や業務にかかわらず、日本は圧倒的に遅れをとっていることが分かります。日本が失われた30年の呪縛を乗り越え、真にグローバルに活躍する企業や個人がもっともっと増えるよう、Boxとして支援してまいりたいと思います。

　2024年、Box JapanはGreat Place to Work Institute Japanの実施する調査へ初めて参加し、「働きがいのある会社ランキング（中規模部門）」で3位に選出されました。優れた職場文化に基づいた「働きがいのある会社」として、Boxのミッションである「人と組織の働き方の変革」を遂行してまいります。

　2025年、Boxは米国での創業から20周年を迎えます。法人向けのファイルの同期や共有から始まったビジネスは、社会やお客さまのニーズの変化に伴い、今やセキュリティやコンプライアンス、ガバナンスなど守りの機能からコラボレーション、ワークフロー、生成AIなどの現代の働き方に不可欠な機能までサービスを拡張してきました。2025年は、生成AIのテクノロジーがより業務に溶け込む形で提供され、個人の認知の範囲を超えた業務推進やコラボレーションが進むのではないかと想像します。

　人間の日常業務をサポートする“AIアシスタント”として利用されてきたAIは、業界や業務に特化した“AIエージェント”として私たちの仕事を半歩先から先導してくれる強い味方になるでしょう。そこで必要となるのは、生成AIに利用するデータの保護や管理、最適なAIエンジンの選択です。Boxは、企業がAIを強力に使いこなすための仕組みや機能を実装し、業界をリードするICMとして、お客さまのビジネス変革の強力なサポートを目指し、日本社会に貢献してまいる所存です。