コンピュータービジョンで職場の安全性を監視するIntenseyeが4.2億円を調達

今回は「コンピュータービジョンで職場の安全性を監視するIntenseyeが4.2億円を調達」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


米国のシンクタンク経済政策研究所によると、同国での業務上の傷害や病気のコストは毎年2500億ドル(約26兆1980億円)を超える。ERA(起業家ラウンドテーブルアクセラレーター)が支援するスタートアップで機械学習プラットフォームのIntenseye(インテンスアイ)はこの数字を経済的かつ効果的な方法で抑制しようとシードラウンドで400万ドル(約4億2000万円)を調達した。

Point NineとAir Streetが本ラウンドを共同でリードし、エンジェル投資家としてTwitter、Cortex、Fastly、Even Financialが参加した。

Intenseyeは施設内のネットワークに接続した既存のカメラを統合し、業務中の従業員の健康や安全をモニターするのにコンピュータービジョンを使う。これは、Intenseyeがヘルメット未着用から社会的距離プロトコルの無視、その他のさまざまな健康・安全に関する規則違反をリアルタイムに特定できることを意味する。

Intenseyeのダッシュボードはリアルタイムに労働者の安全をモニターするために米国そしてローカルの職場安全法、ならびに各組織のルールを取り込んでいる。Intenseyeのプラットフォームは職場でありがちな全部で30の安全でない行動を特定できる。管理者はさらにドラッグ&ドロップのインターフェースを使ってこうしたルールをカスタマイズできる。

違反が見つかった時には、問題を解決するために雇用側の健康・安全の専門家はすぐさまテキストや電子メールでアラートを受け取る。

Intenseyeはまた、コンプライアンスのスコアを算出したり問題のエリアの診断をするために施設内の職場安全コンプライアンスの集計も取る。

同社は基本展開料金、そして施設がIntenseyeのモニタリングポイントとして使いたいカメラの台数に基づく年間料金を課す。

共同創業者のSercan Esen(セルカン・エセン)氏は事業の最大の課題の1つはテクニカル上のものだと話す。Intenseyeは、従業員の健康・安全の反則アラートを送るためにコンピュータービジョンを通して職場の安全性をモニターするが、個人の顔を分析したり個人を特定したりはしない。すべてのビデオはすぐさま破棄され、Intenseyeに保存されることはない。

Intenseyeのチームは20人だ。

「現在Intenseyeのチームの20%が女性、80%が男性で、メンバーの国籍は4カ国になります」とエセン氏は話した。「当社のチームにはコンピューターサイエンスで理学修士を持っている人、高卒の人がいます」。

チームの多様性とインクルージョンはどの企業でも重要だが、コンピュータービジョンのソフトウェアを構築する企業においては特にそうだ。

同社はパンデミックを受けてリモートワークに移行し、バーチャルオフィスの構築とZoomよりも投入型の方法で従業員を結びつけるためにVRを使っている。

Intenseyeは現在30都市で利用されていて、今回調達した資金はチームの増強、特にセールスとマーケティング部門での雇用、そして市場開拓戦略の実行に使う予定だ。

画像クレジット:Intenseye


【原文】

Workplace injuries and illnesses cost the U.S. upwards of $250 billion each year, according to the Economic Policy Institute. ERA-backed startup Intenseye, a machine learning platform, has raised a $4 million seed round to try to bring that number way down in an economic and efficient way.

The round was co-led by Point Nine and Air Street Capital, with participation by angel investors from companies like Twitter, Cortex, Fastly and Even Financial.

Intenseye integrates with existing network-connected cameras within facilities and then uses computer vision to monitor employee health and safety on the job. This means that Intenseye can identify health and safety violations, from not wearing a hard hat to ignoring social distancing protocols and everything in between, in real time.

The service’s dashboard incorporates federal and local workplace safety laws, as well as an individual organization’s rules to monitor worker safety in real time. All told, the Intenseye platform can identify 30 different unsafe behaviors which are common within workplaces. Managers can further customize these rules using a drag-and-drop interface.

When a violation occurs and is spotted, employee health and safety professionals receive an alert immediately, by text or email, to resolve the issue.

Intenseye also takes the aggregate of workplace safety compliance within a facility to generate a compliance score and diagnose problem areas.

The company charges a base deployment fee and then on an annual fee based on the number of cameras the facility wants to use as Intenseye monitoring points.

Co-founder Sercan Esen says that one of the greatest challenges of the business is a technical one: Intenseye monitors workplace safety through computer vision to send EHS (employee health and safety) violation alerts but it also never analyzes faces or identifies individuals, and all video is destroyed on the fly and never stored with Intenseye.

The Intenseye team is made up of 20 people.

“Today, our team at Intenseye is 20% female and 80% male and includes four nationalities,” said Esen. “We have teammates with MSes in computer science and teammates who have graduated from high school.”

Diversity and inclusion among the team is critical at every company, but is particularly important at a company that builds computer vision software.

The company has moved to remote work in the wake of the pandemic and is using VR to build a virtual office and connect workers in a way that’s more immersive than Zoom.

Intenseye is currently deployed across 30 cities and will use the funding to build out the team, particularly in the sales and marketing departments, and deploy go-to-market strategies.

(文:Jordan Crook、翻訳:Nariko Mizoguchi)

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4138:
2021-02-14 10:55

コンピュータービジョンで職場の安全性を監視するIntenseyeが約4億円を調達 (2021-02-12 02:00 PM)chCrunchJP

4139:
2021-02-14 01:12

コンピュータービジョンで職場の安全性を監視するIntenseyeが約4億円を調達 (2021-02-12 02:00 PM)chCrunchJP

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