ドイツに続き仏プライバシー監視当局も苦情・嘆願書を受けてClubhouseの調査開始
今回は「ドイツに続き仏プライバシー監視当局も苦情・嘆願書を受けてClubhouseの調査開始」についてご紹介します。
関連ワード (Clubhouse、プライバシー、フランス等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。
本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
シリコンバレーのテック系知識層に人気のある招待制のソーシャルオーディオアプリClubhouse(クラブハウス)が、フランスのプライバシー監視機関によって調査されている。
CNIL(Commission Nationale de l’Informatique et des Libertés)は中央ヨーロッパ標準時3月17日、苦情を受けてClubhouseの調査を開始し、アプリを開発した米国のAlpha Exploration Co.から初期回答を得たことを発表した。
またCNILは、規制当局の介入を求める1万人以上の署名を集めた請願書がフランスで出回っていることも指摘している。
同規制当局によると、Clubhouseの所有者が欧州連合内のどこにも設立されていないことを確認したという。これは、EU市民のデータに関して苦情を受けたり、独自の懸念を抱いているDPA(データ保護当局)であればEUのどの国でも、同アプリを調査できることを意味する。
2021年2月にはハンブルグのプライバシー規制当局もClubhouseに懸念を示し、欧州のユーザーとその連絡先のプライバシーをどのように保護しているかについて、アプリに詳細な情報を求めたと述べている。
EUでは通常、テック巨人が関与する国境を越えたデータ保護のケースでは、EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation、GDPR)には苦情を主管データ監督機関、つまりEU内でその企業が事業を確立している国の機関に送る仕組みがあるため、このようなシナリオは避けられる。
この「ワンストップショップ(one-stop shop、OSS)」メカニズムは、アイルランドに地域本部を設置しているFacebookのようなテック巨人に対するGDPRの施行を遅らせる側面もあった。もしこのOSSが、Clubhouseのような新規参入企業(現在はOSSの対象外)に対する一方的なプライバシー保護の迅速な実施と組み合わされた場合、規制の堀の効果によって「ビッグテック」が有利になるリスクはさらに高まる。
フランスの監視当局は、Google(グーグル)やAmazon(アマゾン)のような巨大企業がOSSの影響を受けていない場合には、迅速に規則を施行する姿勢を示してきた。例えば最近では、Cookie(クッキー)の同意問題で1億6000万ドル(約174億2000万円)を超える罰金を科している。また、Googleが地域ユーザーの管轄をアイルランドに移す前の2019年には、同社に5700万ドル(約62億円)のGDPR罰金を科した。
関連記事:仏データ保護当局がグーグルに罰金60億円超の支払い命令
よってCNILがClubhouseを調査する際にも、同様にすばやく動かない理由はない(ただし17日のプレスリリースでは、欧州各国のDPAが「情報を交換し、GDPRの一貫した適用を確保するために、この問題について互いに連絡を取り合っている」と書かれている)。
Clubhouseは、ユーザーの電話帳に入っている連絡先データをアップロードし、取得した電話番号を使って利用状況のグラフを作成し、ユーザーがサービスに招待する連絡先を選択する際に非ユーザーの同アプリ上での「友達」の数を表示することができるなど、プライバシーに関わる問題を抱えていた。
また、CNILへの嘆願書は、Clubhouseが保有するユーザーの連絡先に関する「秘密のデータベース」が第三者に販売される可能性があるとしている。
嘆願書の著者はこう書いている。「政治家たちは長年、私たちのデータを吸い上げているFacebook(フェイスブック)を攻撃する勇気がありませんでした。今日、私たちの民主主義は大きな代償を払っています。Clubhouseは、私たちがFacebookのやり方から何も学んでいないこと、そして同社の疑わしい行為に気づかないことを願っています。しかし、ドイツのプライバシー保護機関は、すでに同社がEU法に違反していると非難しています。これから他の国の規制当局も追随し、Clubhouseに圧力をかける必要があります」。
「何千人ものみなさんがCNILに法律の施行を求めれば、私たちの私生活に対するこのあからさまな侵害に終止符を打つことができます。これはまた、巨大テック企業に「我々のデータは我々のものであり、他の誰のものでもない」という強いメッセージを送る機会でもあります」。
Clubhouseの開発元はプライバシーポリシーの中で「当社はお客様の個人データを販売することはありません」と書いているが、ユーザーデータを第三者と「共有」する理由として「広告およびマーケティングサービス」をはじめ、可能性のある幅広い理由を列挙している。
Clubhouseにコメントを求めたが、現時点で返答はない。
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画像クレジット:Rafael Henrique/SOPA Images/LightRocket via Getty Images
【原文】
Clubhouse, the buzzy but still invite-only social audio app that’s popular with the Silicon Valley technorati, is being investigated by France’s privacy watchdog.
The CNIL announced today it’s opened an investigation into Clubhouse following a complaint and after it got some initial responses back from Alpha Exploration Co., the U.S.-based company behind the app.
It also points to a petition that’s circulating in France with over 10,000 signatures — calling for regulatory intervention.
The regulator says it’s confirmed that Clubhouse’s owner is not established anywhere in the European Union — which means the app can be investigated by any EU DPA that receives a complaint or has its own concerns about EU citizens’ data.
Last month the Hamburg privacy regulator also raised concerns over Clubhouse, saying they’d asked the app for more information on how it protects the privacy of European users and their contacts.
In the EU, cross border data protection cases involving tech giants typically avoid this scenario as the General Data Protection Regulation (GDPR) includes a mechanism that funnels complaints via a lead data supervisor — aka the national agency where the business is established in the EU.
This “one-stop shop” (OSS) already has had the effect of slowing down GDPR enforcement against giants like Facebook, which have established their regional HQ in Ireland. But there is a further risk of a regulatory moat effect that benefits “big tech” if the OSS is combined with swifter unilateral privacy enforcement against newcomers like Clubhouse (which currently fall outside the OSS).
France’s watchdog has certainly demonstrated a willingness to move fast and enforce the rules against tech giants like Google and Amazon when unencumbered by the OSS — recently issuing fines over cookie consent issues in excess of $160 million, for example. It also hit Google with a GDPR fine of $57 million in 2019 before the tech giant moved the jurisdiction of regional users to Ireland.
So there’s no reason why the CNIL won’t show similar alacrity in its probe of Clubhouse. (Although in its press note today it does write that European DPAs are “communicating with each other on this matter, in order to exchange information and ensure consistent application of the GDPR”.)
Privacy concerns that have been attached to Clubhouse include that it uploads users’ phone book contacts — using the harvested phone numbers to build a usage graph so it can display how many “friends” a non-user has on the service at the point when the user is being asked to select which of their contacts to invite to the service.
The petition to CNIL also claims Clubhouse’s “secret database” of users’ contacts may be sold to third parties.
“For years, lawmakers have not dared to attack Facebook for sucking up our data. Our democracies are paying a heavy price today,” the authors of the petition also write. “Clubhouse hopes we haven’t learned anything from Facebook’s methods and that its questionable practices will go unnoticed. But the German privacy agency has already accused the company of violating EU law. Now we need regulators in other countries to follow suit and put pressure on Clubhouse.
“If thousands of you ask the CNIL to enforce the law, we can put an end to this blatant violation of our private lives. It is also an opportunity to send a strong message to the tech giants: our data is ours and no one else’s.”
In its privacy policy, Clubhouse‘s owner writes that the “Company does not sell your Personal Data” — but does list a wide ranging number of reasons why it may “share” user data with third parties, including for “advertising and marketing services”, among many other listed reasons.
Clubhouse has been contacted for comment.
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(文:Natasha Lomas、翻訳:Aya Nakazato)
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