NTT東、地域密着型DXコンサル企業を設立–中小企業の相談先に

今回は「NTT東、地域密着型DXコンサル企業を設立–中小企業の相談先に」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　東日本電信電話（NTT東）は地域密着型デジタルトランスフォーメーション（DX）コンサルティング企業「NTT DXパートナー」を1月31日に設立する。1月24日に発表した。

　代表取締役社長へ就任予定の矢野信二氏は「デジタル化やデータを駆使した業務変革の推進や新事業展開する民間企業、スマート化を実装する自治体が増えてきた。われわれは顧客の事業をともに考え、事業変革の成功にコミットする。いわばビジネスパートナーという役割」だと、NTT DXパートナーの方向性を説明した。同社は2025年度までにコンサルティング費用やサービスデザインに基づいた基盤構築、運用を含めたシステムインテグレーション（SI）業務を含めて単年度収益100億円を目指す。
（左から）東日本電信電話 代表取締役副社長 兼 NTT DXパートナー 代表取締役社長 矢野信二氏、NTT DXパートナー 代表取締役 長谷部豊氏（いずれも就任予定） 相談できない中小企業

　NTT東が提示した富士キメラ総研の「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」（1月発刊）によれば、2020年度の国内DX市場規模は1兆3821億円だが、2030年度までに5兆1957億円まで拡大すると予測。年平均成長率（CAGR）で見ると14.2％の成長率である。

　だが、中小企業や自治体におけるDX需要は高いものの、実際に取り組んでいる企業や自治体は少ない。その理由としてNTT DXパートナー 代表取締役 長谷部豊氏は「自治体はDXを理解する専門人材が不足し、中小企業も相談先に困っている」からだと分析した。

　このような背景を踏まえたNTT東は、地域企業や大学、自治体のDXコンサルティングから実装までを支援するNTT DXパートナーを設立する。同社の業務は（1）DXコンサルティング（2）DX実装・推進支援（3）DXアセットシェア――の3柱から成り立つ。

　（1）のコンサルティングは「顧客の事業変革や街作りなどのDX構想から戦略策定支援を行い、具体的なビジネスやサービスのデザイン、UX体験のデザインを支援。さらに顧客のDX体制を確立するための人材育成なども手掛ける」（長谷部氏）

　（2）のDX実装・推進支援は「各デザインに基づき、デジタルサービス基盤や関連する情報システムの設計構築、運用支援を行う。また、新規事業のビジネスパートナー募集や産官学連携の調整といったエコシステム構築を支援する。（実装・支援から得た）データを各デザインの価値向上につなげるなど、価値創造のサイクルを作り上げ行く」（長谷部氏）

　（3）のDXアセットシェアは、「NTT東日本グループやNTT研究所、ビジネスパートナーが持つDX知見や技術などを共有し、顧客のDX推進コスト抑制やスピードアップにつなげていく」（長谷部氏）。たとえば顧客企業が農業分野であれば、農業のIT活用を推進する「NTTアグリテクノロジーと連携するなど、業界ドメインに深く入り込んだビジネスパートナーと課題解決に取り組む」（長谷部氏）

　NTT DXパートナーはNTT東100％の子会社となり、資本準備金は4.9億円。同社事業は「自治体が3～4割、残りが中小企業」（長谷部氏）を対象としている。